【電子入札】【電子契約】基準計器の校正
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団関連事業者としての排除要請対象でないこと
- 特定二次標準器相当を保有(区分は問わない)し、運用されていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村に所在するガラス固化技術開発施設(TVF)で管理する基準計器の校正業務について一般競争入札を実施する。対象基準計器はTVFにおける再処理施設保安規定に基づく定期事業者検査、使用前自主検査等に使用するため年1回の校正が義務付けられている。入札公告日は令和8年6月29日、入札説明書交付期限は令和
8年7月22日まで、入札・開札日時は令和8年9月1日14時00分、納期は令和9年2月26日である。電子入札システムを通じて全手続きを実施する。発注者は品質保証体系としてJIS Q 9001:2015準拠を要求し、国家標準へのトレーサビリティを重視している。
【業務内容】
- 基準計器(圧力計、温度計、電圧電流発生器、ガス検知器、振動計等42台)の校正作業
- 調整前後のデータ測定及び記録(温湿度23℃・50%環境下)
- 各部の調整及び清掃作業
- 仕様を満足しない場合の修理箇所・部品の提示
- 調整前後の校正成績書の作成及び提出
- 校正証明書の提出(発行番号・発行日・照合用標準器情報記載)
- トレーサビリティ体系図の提出(国家標準以降の全標準器を明記)
- 標準器の校正成績書提出
- ガス検知器濃度センサー及びポンプの交換(2台)
- 酸素センサーの交換(2台)
- ポータブルガスモニタフィルター及びセンサーの交換(2台)
- フロンガスリークチェックの交換(2台)
- 原子力機構指定場所での基準計器の引取り及び引渡し(持込渡し)
- メーカー工場での校正作業(上期・下期に分けて実施)
- 品質保証計画書及び作業要領書の作成・提出
- 外観検査、員数検査、校正書類検査の実施
- 梱包・輸送業務(輸送中の破損・故障対応含む)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団関連事業者としての排除要請対象でないこと
- 特定二次標準器相当を保有(区分は問わない)し、運用されていること
- 品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出できること(組織、責任及び権限、文書・記録管理、設計管理、工程管理、購買管理、検査・試験管理、計器の校正管理、不適合管理、是正処置・予防処置のプロセスを含む)
- JIS品については国又は登録認証機関による「JISマーク表示制度」に基づく認証工場で製作したものを用いること
- 校正に使用する標準器は校正済みで有効期限内のものを使用し、校正する基準より優れた精度を有すること
- 原子力機構の「再処理施設品質マネジメント計画書及び品質マニュアル」に基づく品質保証活動に協力できること
- 原子力規制委員会の職員による工場等への立入りに応じる義務を有すること
- 機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、厳格に遵守すること
- ファイル交換ソフト等がインストールされているパソコン及び電子媒体等を使用しないこと
- 高い技術力及び信頼性を有し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで(保証期間は原則として1年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人