【建設工事】第8-3号/公共 内ケ谷ダム建設事業 電源設備(債務)工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県長良川上流河川開発工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥266,048,200(税込)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 電気工事業の総合点数750点以上を有すること(単体の場合)
- 特定または一般建設業許可(電気工事業)を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして国
- 地方公共団体
- 独立行政法人発注の高圧受変電設備工事(工事費6,700万円以上、保守業務を除く)の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る
- 国及び岐阜県が発注した実績工事の工事成績評定点が65点以上であること
- 主任技術者または監理技術者として技術士(電気
- 電子部門)、1級電気工事施工管理士またはそれと同等以上の資格を有する者を配置できること
- 配置技術者は平成23年度以降に国
- 地方公共団体
- 独立行政法人発注の高圧受変電設備工事(工事費6,700万円以上)で主任技術者
- 監理技術者
- 監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
- 現場施工着手日(令和8年8月22日)に主任技術者及び監理技術者を専任で配置できること(専任特例等適用時を除く)
- 共同企業体の場合は2者での結成、代表構成員750点以上、その他構成員750点以上、各構成員の出資比率が40%以上であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
岐阜県長良川上流河川開発工事事務所が、内ケ谷ダム建設事業における電源設備(債務)工事の事後審査型一般競争入札を実施します。工事場所は岐阜県郡上市大和町内ケ谷地内の木曽川水系亀尾島川流域、予定価格は約2億6,605万円(税込)です。本工事は単体または2者での特定建設工事共同企業体による入札参加が可能で、工期は契約日から1,065日間(約3年)を予
定しています。令和8年6月29日に公告され、7月6日まで申請を受付、7月16日に開札・落札決定が予定されています。電子入札システムを使用し、低入札価格調査制度が適用されます。ASP方式の情報共有システム利用工事であり、熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事でもあります。
【業務内容】
- 内ケ谷ダム電源設備(債務)工事一式の施工
- 予備発電設備一式の設置
- 受変電設備一式の設置
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- ASP方式の情報共有システムを活用した工事管理
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
・電気工事業の総合点数750点以上を有すること(単体の場合)
・特定または一般建設業許可(電気工事業)を有すること
・平成23年度以降に元請けとして国・地方公共団体・独立行政法人発注の高圧受変電設備工事(工事費6,700万円以上、保守業務を除く)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る)
・国及び岐阜県が発注した実績工事の工事成績評定点が65点以上であること
・主任技術者または監理技術者として、技術士(電気・電子部門)、1級電気工事施工管理士またはそれと同等以上の資格を有する者を配置できること
・配置技術者は平成23年度以降に国・地方公共団体・独立行政法人発注の高圧受変電設備工事(工事費6,700万円以上)で主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
・現場施工着手日(令和8年8月22日)に主任技術者及び監理技術者を専任で配置できること(ただし専任特例適用時等を除く)
・共同企業体の場合は2者での結成、代表構成員750点以上、その他構成員750点以上、各構成員の出資比率が40%以上であること
・第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】に記載のその他の入札参加資格要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から1,065日間(令和8年8月22日現場施工着手予定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁