【建設工事】単建工第道改-5-8-1号 / 県単 道路新設改良(一般分)(主)大和美並線(腰細)道路改良工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県郡上土木事務所 道路課 道路第一係
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥33,811,800(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種:土木工事業(特定
- 一般)で総合点数750点以上
- 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が1,700万円以上の施工実績を有すること。国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものを除く
- 配置予定技術者:技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士、あるいは2級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者
- 主任技術者及び監理技術者は契約工期の始まり時点で配置可能であること(ただし専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合を除く)
- 現場施工着手日(令和8年8月29日)には主任技術者及び監理技術者を専任で配置できる者であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事において工事費が1,100万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人としての従事実績を有すること
- 郡上区域内(郡上市八幡町、美並町、明宝、和良町内に限る)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店が所在すること
- 共同企業体での参加の場合、出資比率が40%以上の実績のみを対象とする
案件概要
【案件概要】
岐阜県郡上土木事務所が実施する県単道路新設改良事業。主要地方道大和美並線(腰細)の道路改良工事で、郡上市八幡町相生地内における一般競争入札。予定価格は33,811,800円(税込)。事後審査型・地域型総合評価落札方式を採用し、技術資料の提案を受け付けて価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 施工延長L=69
.0m、道路幅員W=4.0~5.0m
- 土工:切土工V=440m³、埋戻工V=20m³、軽量盛土工V=176m³
- 構造物撤去工:石積み取壊しV=18m³
- 完全週休2日制モデル工事として実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付け
- 電子入札システムにより実施
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定・一般)で総合点数750点以上
- 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が1,700万円以上の施工実績を有する者。ただし実績が国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものを除く
- 配置予定技術者:技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士、あるいは2級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者
- 主任技術者及び監理技術者は契約工期の始まり時点で配置可能であること。現場施工着手日(令和8年8月29日)には専任で配置できる者(ただし専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合は専任を求めない)
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事において工事費が1,100万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人としての従事実績を有すること
- 郡上区域内(郡上市八幡町、美並町、明宝、和良町内に限る)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 共同企業体での参加の場合は、出資比率が40%以上の実績のみを対象とする
【工期・期間】
契約の日から215日間
【スケジュール】
- 設計図書閲覧:令和8年6月29日~7月22日(電子入札システムよりダウンロード)
- 質問書受付:令和8年6月29日~7月8日(電子入札システムによる)
- 回答書閲覧:令和8年7月13日~7月22日
- 入札書等提出受付:令和8年7月23日
- 開札:令和8年7月24日午前10時00分(郡上総合庁舎5南会議室)
- 入札参加通知書通知:令和8年7月13日
- 申請書提出期限:令和8年7月23日
- 苦情申立て受付:令和8年6月29日~7月24日
- 苦情申立てに対する回答:令和8年7月24日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁