水中バックホウ遠隔操作実証実験補助業務
発注: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 部署
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横須賀市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること
- 国立研究開発法人海上
- 港湾
- 航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しないこと
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等の特定の関係がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が実施する一般競争入札。水中バックホウ遠隔操作実証実験の補助業務で、実験資機材の準備、クレーン台船等の傭船、関係機関への申請等を行う。履行場所は茨城県鹿島港ケーソン仮置きマウンド。契約期間は契約締結日から令和9年3月12日まで。予定価格は公示されていない。
【業務内容】
- 実験資機材の準備（発電機、
計測室、給水設備等）
- 保安部等関係機関への申請・通知
- 使用船舶の傭船（クレーン台船、曳航船舶、監視船、交通船）
- 実験用資機材の港湾空港技術研究所から実験地への輸送
- 実験実施1ヶ月以上前の実験海域状況を潜水士による目視確認
- 令和8年12月頃の実験補助（連続5日間、準備撤去含む）：ブロック投入・回収・移設、水中バックホウ投入・揚収、精度計測、水中動画撮影、写真撮影
- 計測データの整理
- 業務計画書、報告書（計測データ、実験写真等）の作成
- 安全性検討及び極東建設株式会社との協議
- 業務着手時、遂行中、完了時の協議・報告（原則Web実施）
【応募要件】
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しないこと
- 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと
- 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等の特定の関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月12日まで。履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定。実験実施は令和8年12月頃の連続5日間を予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人
