広島県地方税電子申告システムASPサービス提供業務(一般競争入札)

税共同機構による認定委託先事業者に限定される。スケジュールは令和８年７月13日が申請書提出期限、令和８年８月18日が開札日である。

【業務内容】

- 電子申告システム、共通納税システム、電子申請・届出システムを含むASP方式サービスの提供

- 国税庁との連携に必要なシステム機能の提供と保守

- 事前準備作業（データ移行、設定作業、ドキュメント作成、教育）の実施

- 契約締結後から令和８年12月６日までの事前準備作業完了

- 本番稼働開始から契約終了まで5年間の運用・保守業務

- 月次での運用実績報告と稼働監視

- セキュリティパッチ・ウイルス対策の適用と報告

- 障害管理と対応（1時間以内に報告、2時間以内に復旧見込時間報告、4時間以内に復旧）

- 法人二税申告届出データ等の自動連携対応

- 令和９年５月の国税連携システムへの「国税・地地間照会機能」追加への対応

- 令和９年９月の地方税外部連携システム稼働への対応

- 操作ログの月次提供と納税者IDデータの月次提供

【応募要件】

- 地方税共同機構の定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」に規定する登録要件を満たし、認定を受けていること

- 地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと

- 令和６年広島県告示第607号による「55Cシステムの設計・開発」及び「55Dシステムの保守・管理」の資格を認定されていること

- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと

- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていないこと

- 入札参加資格確認申請書、誓約書、機密データの保存等に関する申出書を提出すること

【工期・期間】

令和８年12月７日から令和13年12月31日まで（5年間の長期継続契約）

事前準備作業：契約締結日から令和８年12月６日まで

本番稼働開始予定日：令和８年12月７日