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受付中企画競争(プロポーザル)その他コンサルタント

令和8-10年度 高速道路の交通動向に関する検討業務

このページの目次

案件情報

発注機関
部署
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 企画部計画調整課、経理部経理課
地域 (都道府県)
地域 (詳細)
全国路線網(NEXCO、本四高速道路)、地域路線網(首都高速道路、阪神高速道路)、首都圏(東京都・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県)、関西圏(大阪府・京都府・兵庫県)
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
  • 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けている者
  • 国土交通省関東地方整備局における一般競争参加資格と同等であると機構が認めた者
  • 国の機関から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団関連として排除要請されていないこと
  • 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した同種または類似業務の実績を有すること(再委託による実績は認めない)
  • 同種業務:複数の都道府県に跨る高速道路を対象とした将来交通需要推計業務
  • 類似業務:高速道路を対象とした将来交通需要推計業務
  • 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有し日本語に堪能であること
  • 技術士(総合技術監理部門:建設-都市及び地方計画又は道路)の資格と登録
  • 技術士(建設部門:都市及び地方計画又は道路)の資格と登録
  • 土木学会特別上級技術者
  • 上級技術者
  • 1級技術者の資格と認定証取得
  • RCCM(道路部門)の資格と登録証書取得
  • 設計共同体での参加の場合は代表者が上記要件を満たすこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、令和8~10年度の高速道路の交通動向に関する検討業務について総合評価落札方式による提案書招請を実施。本業務は高速道路ネットワークや料金体系の変更、人口推移などの条件変更を踏まえ、全国路線網および地域路線網における交通量推計を行うもの。履行期間は契約締結日の翌日から750日間。対象地域は全国(首都圏、

関西圏を含む)。

【業務内容】

- 業務計画の策定

- 高速道路の交通動向の把握(8ケースの推計)

- 高速道路の交通動向の検証(10ケースの検証)

- 業務着手時・中間・完了時を含む打合せ(原則6回)

- 全国路線網(NEXCO、本四高速)および地域路線網(首都高速、阪神高速)を対象とした利用者均衡配分法による交通量推計

- 推計条件の分析・検証および視覚化資料の作成

【応募要件】

- 国土交通省関東地方整備局における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格認定を受けている者、またはこれと同等と認めた者

- 国の機関からの指名停止・一般競争参加資格停止を受けていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した高速道路を対象とした将来交通需要推計業務(同種業務は複数都道府県跨る案件)の実績を有すること(再委託実績は不可)

- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有し日本語に堪能であること:技術士(総合技術監理部門:建設-都市及び地方計画または道路)、技術士(建設部門:都市及び地方計画または道路)、土木学会特別上級技術者・上級技術者・1級技術者、RCCM(道路部門)

- 単体企業または要件を満たす設計共同体での参加が可能

【工期・期間】

契約締結日の翌日から750日間

【スケジュール】

- 業務説明書交付期間:令和8年6月29日~7月28日(土日祝除く、9時~17時)

- 提案書提出期限:令和8年7月29日(水)17:00

- 質問受付期限:令和8年7月17日(金)12:00

- ヒアリング実施予定(詳細は別途連絡)

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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