【とりおり3番目/3件 余裕期間設定工事 電子契約】08県単常機 第08-06-392-0-003号外1合併 護岸基礎工事(その7)
発注: 茨城県 土木部 茨城港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城港常陸那珂港区 ひたちなか市長砂
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥134,915,000（税込）
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
- 土木一式工事について令和7
- 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
- 茨城県内海域部の港湾
- 漁港において、国、地方公共団体、特殊法人等の発注した工事用作業船を使用した護岸、岸壁、突堤又は防波堤等工事のうち、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のものに限る)
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者として配置すること
- 建設業法第26条第2項に基づき監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事に対応するもの)を有し、監理技術者講習を修了していること
- 建設業許可を土木一式工事について受けていること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 対象工事の設計業務等の受託者(中央コンサルタンツ株式会社)でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと
- 配置予定技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があること
- 土木一式工事について契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部茨城港湾事務所が、茨城港常陸那珂港区ひたちなか市長砂地先における護岸基礎工事(その7)の一般競争入札を実施する。予定価格は134,915,000円(消費税込)で、工期は令和8年9月1日から令和8年12月29日までの120日間である(余裕期間設定工事・発注者指定方式)。本工事は総合評価一般競争入札(事前審査方式)、ゼロ債務負担行為活用
工事、電子契約対象工事である。同日に開札される3件の分割工事のうち3番目の案件であり、先行工事の落札者は参加できない。
【業務内容】
- 護岸基礎工事 L=25.0m
- 捨石工 V=4,845m3
- 捨石荒均し工 A=480m2
- 工事用作業船を使用した海域での港湾工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び再資源化の実施
【応募要件】
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づく一般競争参加資格認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
- 土木一式工事について令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載され、格付けがS又はA等級であること
- 茨城県内海域部の港湾・漁港において、国、地方公共団体、特殊法人等の発注した工事用作業船を使用した護岸、岸壁、突堤又は防波堤等工事につき、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る配置予定技術者を配置すること
- 建設業許可を土木一式工事について受けていること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 対象工事の設計業務等の受託者(中央コンサルタンツ株式会社)でないこと、及び当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと
【工期・期間】
令和8年9月1日から令和8年12月29日までの120日間(余裕期間制度:発注者指定方式。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 茨城港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
