【とりおり2番目/3件 余裕期間設定工事 電子契約】08県単常機 第08-06-392-0-002号外1合併 護岸基礎工事(その6)
発注: 茨城県 土木部 茨城港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城港常陸那珂港区 ひたちなか市長砂
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥140,041,000（税込）
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けている者
- 土木一式工事について、令和7
- 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級
- 茨城県内海域部の港湾
- 漁港において、国、地方公共団体、特殊法人等の発注した工事用作業船を使用した護岸、岸壁、突堤又は防波堤等工事のうち、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る）
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者
- 監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること
- 土木一式工事について建設業許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者
- 対象工事の設計業務等の受託者（中央コンサルタンツ株式会社）でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がない者
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部茨城港湾事務所が実施する護岸基礎工事（その6）の一般競争入札。総合評価方式（事前審査方式）を採用し、余裕期間制度（発注者指定方式）、ゼロ債務負担行為、電子契約対象工事である。予定価格は140,041,000円（税込）。茨城港常陸那珂港区ひたちなか市長砂地先での工事で、工期は120日間。本工事は分割発注・同一工種の競争入札であり、同日
に3件の工事が開札される。先行工事の落札者は後続工事の入札に参加できない制限がある。
【業務内容】
- 護岸基礎工事 L=26.0m
- 捨石工 V=5,038m³
- 捨石荒均し工 A=499m²
- 建設リサイクル法に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
・茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づく一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けている者
・土木一式工事について、令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級
・茨城県内海域部の港湾・漁港において、国、地方公共団体、特殊法人等の発注した工事用作業船を使用した護岸、岸壁、突堤又は防波堤等工事のうち、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること（共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上）
・1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者の専任配置
・監理技術者資格者証（土木一式工事対応）を有し、監理技術者講習を修了している者の配置
・茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること
・土木一式工事について建設業許可を受けていること
・契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第27条の23第1項）を受けている者
・対象工事の設計業務等の受託者（中央コンサルタンツ株式会社）ではなく、当該受託者と資本又は人事面において関連がない者
【工期・期間】
120日間。令和8年8月3日から令和8年11月30日までの期間。ただし、低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「茨城県 土木部 茨城港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
