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受付終了一般競争入札茨城県土木

※R8.6.17に経費情報一覧表を追加しました ※R8.6.16に入札公告6(7)修正しました(電子契約対象)【情報共有・週休2日・快適トイレ・熱中症補正】08鹿港特管理第08-06-510-0-005号 航路灯浮標交換工事

発注: 茨城県 土木部 鹿島港湾事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 鹿島港湾事務所
部署
茨城県 土木部 鹿島港湾事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
鹿島港 神栖市居切
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥28,754,000(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 土木一式工事について、令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
  • 平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した公共工事のうち、茨城県内の港湾
  • 漁港(海域部に限る)において工事用作業船を使用した港湾
  • 漁港工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る)
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者であること
  • 建設業法第26条第2項に基づき監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事に対応するもの)を有し、監理技術者講習を修了している者であること
  • 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
  • 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること
  • 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
  • 受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

案件概要

【案件概要】

茨城県鹿島港湾事務所が実施する航路灯浮標交換工事の一般競争入札。鹿島港(神栖市居切)を対象地域とする土木一式工事で、予定価格は28,754,000円(消費税含む)。本工事は総合評価方式(特別簡易型Ⅱ)を適用し、企業の新規雇用計画等の技術資料を評価対象とする。工期は180日間で、週休2日制促進工事、快適トイレ普及促進工事、熱中症対策試行、情報共有

システム活用、遠隔臨場対応、建設キャリアアップシステム活用の対象工事である。

【業務内容】

- 灯浮標交換(外港1号)N=1基

- 灯浮標整備(北海浜3号)N=1基

- 第二船だまり係船ブイ調査・点検 N=1式

- 工事用作業船を使用した港湾工事施工

- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 土木一式工事について令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿にS又はA等級で登載されていること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した公共工事のうち、茨城県内の港湾・漁港(海域部)において工事用作業船を使用した港湾・漁港工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 1級土木施工管理技士等の資格を有し建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者を配置予定技術者として申請すること

- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること

- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所又は営業所があること

- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること

- 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がないこと

【工期・期間】

工期:180日間

競争参加資格確認申請期間:令和8年6月26日(金)9時~令和8年6月30日(火)16時(必着)

入札期間:令和8年7月3日(金)9時~令和8年7月7日(火)16時(必着)

開札日:令和8年7月8日(水)午前10時00分

設計図書質疑受付期間:令和8年6月15日~令和8年6月30日(休日除く)9時~16時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 鹿島港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 鹿島港湾事務所
機関タイプ
都道府県庁

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