【とりおり1/3】07国補河改 第07-05-424-A-005号 河川改修工事(その1)

8年7月8日9時30分予定。

【業務内容】

- 河川改修工事：L=450m

- 掘削工：V=4,800m³

- 法面整形工：A=4,240m²

- 中層混合処理（L≦2m）：V=773m³

- 中層混合処理（2m<L≦5m）：V=2,646m³

- 仮設工：N=1式

- 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事

- ICT活用促進工事（土工・法面工・地盤改良工）及び週休2日制促進工事として実施

- 快適トイレ普及促進工事の対象工事

【応募要件】

- 土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る資格を有する1級土木施工管理技士相当の者であること

- 令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事のS等級又はA等級であること

- 茨城県内において、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した同種又は類似工事について、元請として施工した実績があること（平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工したもの。共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合に限る）

- 同種工事：河川工事における施工深度2m以上のスラリー系機械攪拌工法による地盤改良工事

- 類似工事：スラリー系機械攪拌工法による地盤改良工事

- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること

- 建設業許可を受けていること

- 配置予定技術者は経営事項審査基準日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていることを要する

- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと

- 受託者と資本又は人事面において関連がない者であること（受託者は基礎地盤コンサルタンツ（株））

- 複数の配置予定技術者を申請する場合は3名まで可能

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者であること（災害復旧工事の場合は3月未満でも可）

- 監理技術者講習を修了していること（監理技術者として配置される場合）

- 専任特例1号及び2号の配置要件を満たす場合はそれぞれの要件を充たすこと

【工期・期間】

工期は契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。本工事は茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領に基づき余裕期間を設定した工事（任意着手方式）であり、落札者は余裕期間の範囲内で工期の始期日を任意に設定できる（休日を除く）。

【評価方法】

総合評価方式（事後審査方式・特別簡易型II）により、施工実績等に加え企業の新規雇用実績に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定。評価項目は工事成績評定（4.0点）、企業の施工実績（1.0点）、配置予定技術者の施工経験（1.0点）、受賞実績（1.0点）、ICT施工技術活用（2.0点）、災害協定地域貢献実績（3.0点）、防疫業務実績（1.0点）、地域活動（0.5点）、企業新規雇用実績（1.0点）、若手又は女性技術者配置（1.0点）、登録基幹技能者配置（1.0点）、災害時事業継続力認定（1.0点）の合計17.5点満点。