【電子契約】【総合評価】【とりおり1】07国補河改第07-05-797-A-001号 樋管設置工事(その1)

行為）を活用した余裕期間設定工事であり、電子契約対象工事である。複数工事の一括審査対象工事として入札を実施する。

【業務内容】

- 樋管設置工事（N=1式）

- 川裏翼壁工（N=1基）

- コンクリートブロック積工（A=86m²）

- 張ブロック工（A=356m²）

- ゲート工（H=2.1m、W=3.6m、N=1基）

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 常陸太田工事事務所管内又は高萩工事事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること

- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事の格付けがS又はA等級であること

- 茨城県内で国又は地方公共団体、特殊法人等が発注した同種工事（河川における樋門・樋管工事）又は類似工事（河川における護岸工事（植生護岸工事を除く））を元請けとして施工し、平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る）

- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者（国家資格又は実務経験）を配置予定技術者として配置すること

- 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること

- 建設業許可（土木一式工事）について特定建設業の許可を受けていること

- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

- 対象工事の設計業務等の受託者（三井共同建設コンサルタント（株））でないこと

- 対象工事の設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること

- 専任特例1号又は2号の場合の監理技術者等の配置に関する各種要件を満たすこと（該当する場合）

【工期・期間】

令和9年3月15日までに完了すること。本工事は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事であり、落札者は余裕期間の範囲内で工期の始期日を任意に設定できる（休日を除く）。ただし低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。