【余裕】07国補河改第07-05-231-A-002号 河川改修工事(その2)(とりおりB-2) ※総合評価
発注: 茨城県 土木部 水戸土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 水戸土木事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 水戸土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川 涸沼川 笠間市笠間
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥106,029,000(税込)
参加資格
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- 令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
- 過去10年度以内に茨城県内において竣工した国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した同種又は類似工事を元請けとして施工した実績があること(出資比率20%以上の共同企業体構成員を含む)
- 同種工事:河川工事において4,000m³以上の掘削工及び500m²以上の護岸工(植生工除く)を同一工事内で施工した工事
- 類似工事:河川工事において掘削工を施工した工事
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し監理技術者講習修了者であること
- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること
- 茨城県水戸土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 契約締結日において1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県水戸土木事務所が一級河川涸沼川の河川改修工事(その2)に関する一般競争入札を実施。笠間市笠間地先における河川改修工事で、予定価格は消費税込み106,029,000円。本工事は総合評価落札方式(特別簡易型(Ⅱ))を採用し、企業の施工能力(工事成績・施工実績等)に加え地域貢献度(災害協定実績・新規雇用実績等)を総合的に評価して落札者を決定する
。工期は令和8年11月1日から令和9年3月15日まで(想定工期135日間)であり、余裕期間制度の対象工事として任意着手方式が適用される。電子契約対象工事であり、分割発注・同一工種工事に係る他の2工事との同日開札となる。
【業務内容】
- 河川改修工事 L=240m
- 掘削工 V=4,200m³
- 盛土工 V=550m³
- 法面整形工 A=2,660m²
- ブロックマット工 A=1,165m²
- 植生工 A=1,110m²
- 仮設工 N=1式
- 建設リサイクル法に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
- 過去10年度以内(平成28年4月1日から令和8年3月31日まで)に茨城県内において竣工した国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した同種又は類似工事を元請けとして施工した実績があること(出資比率20%以上の共同企業体構成員は対象)
- 同種工事:河川工事において4,000m³以上の掘削工及び500m²以上の護岸工(植生工を除く)を同一工事内で施工した工事
- 類似工事:河川工事において掘削工を施工した工事
- 土木一式工事について1級土木施工管理技士の資格を有する等、主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事に対応)を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 特定建設業の許可を受けていること
- 茨城県水戸土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 契約締結日において1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
- 対象工事の設計業務等の受託者(株式会社建設技術研究所、三井共同建設コンサルタント株式会社)でないこと
- 設計業務受託者と資本又は人事面において関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月15日まで。工期の始期日は令和8年11月1日から令和9年3月15日までの135日間を想定。余裕期間制度の対象工事(任意着手方式)として、落札者は余裕期間(契約締結日から令和8年10月31日までの期間)の範囲内で工期の始期日を任意に設定可能(休日を除く)。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「茨城県 土木部 水戸土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 水戸土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁