千葉県総合スポーツセンター体育館機械設備工事 ※添付有

月25日午前9時から26日午後5時、開札日は7月15日午後2時10分。

【業務内容】

- 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・木造3階建て延べ面積11,122㎡の体育館および鉄骨造平家建て建築面積67㎡の屋外歩廊の新築に係る機械設備工事

- 空冷ヒートポンプチラー2台の設置

- 空気調和機8台の設置

- 床冷暖房設備一式の施工

- 衛生器具一式の設置

- ガス湯沸器2組の設置

- 放水銃消火設備一式の施工

- 放水型スプリンクラー消火設備一式の施工

【応募要件】

- 共同企業体（2者または3者）による入札。代表者は当該共同企業体の構成員のうち最大の施工能力を有する者であること

- 共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資比率は2者構成のときは30パーセント以上、3者構成のときは20パーセント以上

- 千葉県における管工事に係る入札の参加資格を有すること

- 管工事について建設業法に定める特定建設業の許可を受けてから3年以上の営業実績があること

- 代表者は過去15年間（平成23年4月1日から令和8年5月15日まで）に、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造の体育館その他の屋内スポーツ施設で床面積の合計が1棟で5,500㎡以上の建築物の新築または増築に係る管工事（空調設備または給排水衛生設備の新設または更新を含むもの）を元請で施工した実績があること

- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20パーセント以上の場合のものに限る

- 管工事に係る経営事項審査の総合評定値が777点以上であること。官公需適格組合である事業協同組合にあっては、千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された管工事に係る客観点数が777点以上

- 1級管工事施工管理技士または管工事業における建設業法第15条第2号イに該当する資格を有する者を本工事に配置できること。代表者は監理技術者資格者証を有する者を本工事に配置できることが必要

- この工事に係る設計業務等の受託者（株式会社INA新建築研究所、東京都文京区白山三丁目1番8号）または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していない者でないこと

- この工事の入札日から起算して6箇月以内に不渡手形または不渡小切手を出していない者

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てが行われている場合は同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われていること

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが行われている場合は同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われていること

【工期・期間】

工事着手期限日は令和9年2月1日。契約期限は令和11年4月30日限り。フレックス工期契約制度を適用する工事。継続費により複数年度にわたる工事であり、令和8年度および令和9年度の年割額が定められていないため、当該年度には前払金等の支払請求をすることができない。

【総合評価項目】

- 技術提案（社会的要請）：特別な安全対策に関する具体的な提案。配点12点。指定提案項目として「重量物の運搬における安全対策に関する具体的な提案」を必須記載

- 技術提案（個別テーマの施工計画）：設備機器のライフサイクルへの配慮に関する具体的な提案。配点12点。指定提案項目として「ライフサイクルの異なる設備機器の将来更新に配慮した施工に関する具体的な提案」を必須記載

- 工事全般の施工計画：配管・ダクトに関する具体的な提案。配点12点

- 標準点100点、加算点最高50点

【その他特記事項】

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事。建設業退職金共済制度への加入が必須。請負業者賠償責任保険への加入が必須。低入札価格調査制度が適用される。本案件は分離発注工事であり、関連工事の入札の不調や契約の締結状況により本入札を中止または延期することがある。