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受付終了一般競争入札岐阜県土木

公共 防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業)急傾斜地崩壊防止施設工事

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
美濃土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神明前 関市 洞戸市場地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥37,346,100(税込)

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の土木工事業で総合点数750点以上
  • 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引渡しの済んでいる工事費1,900万円以上の施工実績
  • 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,200万円以上の土木一式工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(出資比率40%以上の共同企業体構成員としての実績を含む)
  • 配置予定技術者は1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者
  • 令和7、6年度における岐阜県発注工事の土木一式工事に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(実績がない場合は令和5、4年度での平均が75点以上)
  • 美濃土木事務所管内の美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 主任技術者及び監理技術者は、現場施工着手日(令和8年8月23日)に専任で配置できる者(専任特例1号、2号、建設業法第26条の5適用の場合を除く)

案件概要

【案件概要】

岐阜県美濃土木事務所が、防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業)に基づく急傾斜地崩壊防止施設工事の一般競争入札を実施します。工事場所は関市洞戸市場地内、予定価格は37,346,100円(税込)です。工事内容は重力式擁壁工、落石防護柵工、排水工で、施工延長L=39.4m、工期は令和9年3月20日までです。本工事は事後審査型・簡易型(地域型)総合評

価落札方式を採用し、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定します。

【業務内容】

- 重力式擁壁工(直接基礎)L=39.4m H=2.0m~5.0m

- 落石防護柵工 L=39.3m H=2.0m

- 排水工 PU側溝 L=13.6m、BF側溝 L=5.4m

- 切土 V=120m3

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載される土木工事業で総合点数750点以上

- 土木一式工事で工事費1,900万円以上の施工実績を有すること

- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,200万円以上の土木一式工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること

- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること

- 美濃土木事務所管内(美濃区域内)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること

- 令和7、6年度における岐阜県発注工事の土木一式工事に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(実績がない場合は令和5、4年度での平均が75点以上)であること

- 建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式試行工事

- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)

- 建設現場における遠隔臨場実施工事

- 担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月20日まで(現場施工着手日:令和8年8月23日)

【入札スケジュール】

- 設計図書閲覧期間:令和8年6月29日(月)9時~7月8日(火)16時

- 質問書受付:令和8年6月29日(月)9時~7月9日(木)16時

- 回答書閲覧:令和8年7月8日(月)9時~7月14日(日)16時

- 入札参加資格確認申請期限:令和8年7月6日(土)16時

- 入札書等提出受付期間:令和8年7月14日(日)9時~16時

- 入札参加通知書通知日:令和8年7月13日(土)

- 開札日時:令和8年7月15日(月)9時

- 確認資料提出期限:令和8年7月16日(火)~7月17日(水)16時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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