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受付終了一般競争入札熊本県機械器具

令和8年度 中無田閘門緑川側ゲート修繕工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
熊本河川国道事務所
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県熊本市南区中無田町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川又はダム用ゲート設備(修理用ゲート除く)工事を施工した実績を有すること
  • 当該実績が地方整備局発注工事である場合、工事成績評定点が65点以上であること
  • 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)完成工事の平均工事成績評定点が65点以上であること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 主任技術者又は監理技術者として河川又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有する者を配置できること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること
  • 特例監理技術者配置の場合、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の監理技術者補佐を専任で配置すること
  • 同一特例監理技術者が配置できる工事は同時に2件までであること
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること
  • 共同企業体の場合、甲型は出資比率20%以上、乙型は出資比率に関わらず分担工事の経験を認定すること
  • 申請書提出期限から開札まで指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の更生
  • 再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受領者除く)

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が、令和8年度中無田閘門緑川側ゲート修繕工事の一般競争入札を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、機械チャレンジ型工事として工事成績を持たない技術者に対して経験を積ませ技術者拡大を目図るもの。熊本県熊本市南区中無田町地先に位置し、契約締結の翌日から令和9年3月15日までの工期

が予定されている。本工事は新技術活用、働き方改革への取組評価、賃上げ実施企業への加点など、多数の試行・施策を組み合わせた先進的な工事である。

【業務内容】

- 閘門ゲート扉体の取替(木製マイタゲート・木製スライドゲート小扉内蔵)1式

- 開閉機の分解整備1式

- 河川又はダム用ゲート設備工事として、新設・改造・更新・修繕工事を施工

- 新技術活用の推進(NETIS登録技術、技術比較表記載技術、i-Construction関連技術等、原則1技術以上の選定)

- 快適トイレの設置

- 遠隔臨場の実施

- ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理(調査基準価格を下回る場合)

- モニターカメラ設置による工事監督補助と安全対策

【応募要件】

- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川又はダム用ゲート設備(修理用ゲート除く)工事(新設・改造・更新・修繕)を施工した実績を有すること

- 共同企業体の場合、甲型は出資比率20%以上の実績を認定。乙型は出資比率に関わらず分担工事の経験を認定。経常建設共同企業体は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい

- 当該実績が地方整備局発注工事である場合、工事成績評定点が65点以上であること

- 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した機械設備工事の平均工事成績評定点が65点以上であること

- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 主任技術者又は監理技術者として河川又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有する者を配置できること

- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 建設業法第26条第3項第2号の特例監理技術者配置の場合、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の監理技術者補佐を専任で配置し、同一特例監理技術者が配置できる工事は同時に2件まで

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 九州地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始・再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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