【東京航空局】東京国際空港警備設備(陸上部)D滑走路地区更新工事外1件実施設計

京都を中心に、成田国際空港、仙台空港、函館空港、横津岳ARSR、札幌分室等の複数箇所に及びます。総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅰ型））により実施され、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事です。賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事であり、契約後VE方式および企業能力評価型の試行対象工事です。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月12日までとなっています。

【業務内容】

- 東京国際空港TAPS用（Ⅰ系・Ⅱ系）無停電電源装置用蓄電池の更新

- 成田国際空港運用棟用（Ⅰ系・Ⅱ系）無停電電源装置用蓄電池の更新

- 仙台空港TAPS用、函館空港TAPS用、横津岳ARSR用、札幌分室用（Ⅰ系・Ⅱ系）無停電電源装置用蓄電池の更新

- 成田国際空港運用棟（1号・2号）用、函館空港無線施設用発電装置始動用蓄電池の更新

- 移動式用（東京国際空港200kVA）および可搬型用（東京国際空港40kVA、八丈ORSR 150kVA）発電装置始動用蓄電池の更新

- 東京国際空港中央受配電所1号用発電装置直流電源用蓄電池の更新

- 函館空港無線施設、成田国際空港運用棟（1号・2号）における蓄電池用架台の新設

- 横津岳ARSR、函館空港無線施設、成田国際空港運用棟用（Ⅰ系・Ⅱ系）における蓄電池監視装置の新設

- 無停電電源装置及び発電装置始動用蓄電池等の老朽化に伴う更新作業全般

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 令和7・8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「機械器具設置工事業」もしくは「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けている者を除く）

- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 平成23年4月1日以降公告日までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した産業用発動機、発電機、無停電電源装置用のいずれかの蓄電池の設置据付又は交換作業を行った実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上に限る）

- 1級若しくは2級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有し、上記要件を満たす工事の経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成し工事成績評定点の通知を受けた東京航空局発注の「機械器具設置工事業」及び「電気工事業」に係る全ての工事成績評定点の平均が65点以上であること（実績がない場合を除く）

- 入札説明書により交付される資料を東京航空局から直接入手した者であること

- 本工事に係る施工計画が適切であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで

【入札手続スケジュール】

- 入札説明書交付期間：令和8年6月26日から令和8年7月27日17時まで

- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限：令和8年7月7日14時00分

- 入札書提出期限（電子）：令和8年7月16日0時00分から令和8年7月24日16時00分まで

- 開札日時：令和8年7月27日10時00分