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受付終了一般競争入札東京都防水

【URコミュニティ東日本】R08金沢ST並木一丁目第一他1団地屋根断熱防水修繕工事 (令和8年6月26日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
部署
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格「防水」の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県内で「建築一式工事」又は「防水」の建設業許可を受けていること
  • 平成28年度以降に完成したRC造
  • SRC造又はS造の居住中の共同住宅における屋根防水修繕工事で、1件の屋根防水施工面積が1,000㎡以上又は請負金額が15,000千円以上の元請実績を1件以上有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は平成28年度から掲示日の前日までに上記同種工事の経験を有し、資格取得後に着工から完成まで従事した経験があること
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請者と申請書提出日以前に3ヶ月以上の恒常的雇用関係があること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
  • 機構等発注の東日本地区工事で申請書提出期限日前1年以内に完成したもので60点未満の工事成績がないこと
  • 設計業務受注者(株式会社セン建築設計事務所)と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為がないこと
  • 申請書及び資料の提出期限から開札時までに機構から指名停止を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構(UR)の業務受託者である株式会社URコミュニティ東日本業務センターが、金沢ST並木一丁目第一他1団地における屋根断熱防水修繕工事の一般競争入札を実施する。対象地域は神奈川県横浜市金沢区並木1丁目他で、RC造共同住宅13棟407戸の屋根防水工事を行う。本工事は総合評価方式・電子入札対象案件であり、施工能力評価型総合評価方

式が採用される。工事着工期限日は令和8年9月26日、実施工事期間は164日、契約工期は余裕期間制度(任意着手方式)により受注者が工事着工日を選択できる方式である。公告日は令和8年6月26日、競争参加資格確認申請書等の提出期限は令和8年7月10日、開札日は令和8年8月27日を予定している。

【業務内容】

- 金沢ST並木一丁目第一(4棟300戸)及び金沢ST並木一丁目第二(9棟107戸)の計13棟407戸の屋根防水修繕工事

- 屋根外断熱露出アスファルト防水工事の施工

- 脱気絶縁複合防水工事の施工

- 居住中の共同住宅における施工のため、居住者等第三者災害防止対策の徹底

- 週休2日促進工事(発注者指定方式)による施工

- 余裕期間制度(任意着手方式)による工事準備期間の確保

【応募要件】

- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格「防水」の認定

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県内における「建築一式工事」又は「防水」の建設業許可

- 平成28年度以降に完成したRC造・SRC造又はS造の居住中の共同住宅における屋根防水修繕工事で、1件の屋根防水施工面積が1,000㎡以上又は請負金額が15,000千円以上の実績1件以上

- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者の配置

- 配置予定技術者は平成28年度以降に同種工事の経験を有すること

- 配置予定技術者は申請者と3ヶ月以上の恒常的雇用関係があること

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務の履行

- 機構等発注の東日本地区工事で申請書提出期限日前1年以内に完成したもので60点未満の工事成績がないこと

- 設計業務受注者(株式会社セン建築設計事務所)と資本・人事面で関連がないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

当初設定工期は令和8年9月4日から令和9年2月24日まで(予定)。工事着工期限日は令和8年9月26日(予定)、実施工事期間は164日。余裕期間制度(任意着手方式)により、受注者は契約締結日の翌日から工事着工期限日までの期間で任意の日を工事着工日として選択でき、工事着工日から起算して実施工事期間を加えた工期が契約工期となる。契約締結日の翌日から工事着工日までの期間は受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とされ、この期間は監理技術者等の設置を要せず、現場への資機材搬入や仮設物設置等の工事着手は行えない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
機関タイプ
独立行政法人

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