【電子入札】【電子契約】電気設備の点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 電気設備の点検作業に必要な知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所クリプトン回収技術開発施設(Kr施設)における電気設備の点検作業を一般競争入札により調達する。本作業は電気工作物保安規程に基づく定期点検(外部全般点検、測定試験、内部点検等)で、設備の安定運転と機能維持を図ることを目的とする。令和8年6月26日公告、入札期限は令和8
年8月25日11時、電子入札システムにて実施。契約期間は令和9年2月26日まで。原子力施設の管理区域内での活線近接作業を含む高度な技術要件が求められる。
【業務内容】
- 換気用動力分電盤(KV盤)の点検作業(外観点検、機能点検、配線点検、締付状態点検、動作確認、計器校正、絶縁抵抗測定等)
- プロセス用動力分電盤(KP盤)の点検作業(同上)
- 計装空気圧縮機用現場分電盤の点検作業
- 絶縁抵抗測定試験及び計器校正試験(機構立会検査)
- 点検結果に基づく作業報告書及び検査・試験報告書の作成・提出
- 品質保証計画書、作業要領書、検査・試験要領書等の各種提出図書の作成
- 校正後1年以内の測定器類の準備(国家計量標準にトレーサブル)
- 管理区域内における放射線安全管理下での作業実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 電気設備の点検作業に必要な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 機構が定める作業責任者認定制度に基づき認定された現場責任者を選任できること
- 電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を実施できる体制を有すること
- 労働安全衛生法及び機構規程等を遵守し、安全管理体制を確立できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで。点検作業は機構の中間開閉所系受変電設備の定期点検に伴う計画停電時(予定時期:令和8年12月7日~12月10日)に実施予定(変更の可能性あり)。入札説明書交付期限は令和8年7月17日まで、入札期限及び開札日時は令和8年8月25日11時00分、電子入札システムを通じて実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人