松山空港品質監視等補助業務

します。履行確実性を評価項目に加えた試行業務であり、賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点を行います。電子入札及び電子契約対象案件です。公告日は令和8年6月26日、申請書提出期限は令和8年7月13日14時00分、開札日時は令和8年8月18日14時00分です。

【業務内容】

- 松山空港における空港整備事業を対象とした品質監視補助業務（1式）

- 施工状況確認補助業務

- 監督補助業務

- 管理技術者の配置（7月、1名）

- 担当技術者の配置（7月、昼間1名）

- 打合せ（6回）

- 協議・報告（1式）

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること

- 平成18年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した、空港の工事に関する建設コンサルタント業務又は測量、調査業務若しくはこれらに準じた業務の実績を有すること

- 管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設）又は建設部門）、APECエンジニア、一級土木施工管理技士、RCCM（港湾及び空港部門）等のいずれかの資格を有すること

- 管理技術者は、空港の工事に関する発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務、監理技術者として従事した空港の工事、又は空港の工事に関する建設コンサルタント業務等の実績を有すること

- 担当技術者は、技術士、RCCM、土木施工管理技士、同種又は類似業務の経験が1年以上等のいずれかの資格・経験を有すること

- 管理技術者と担当技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した建設コンサルタント業務で、令和4年4月1日から公告日までの間に完了した業務成績評定の平均が60点以上であること（該当実績がある場合）

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 本業務の履行期間中に工期がある当該業務の対象工事に参加している者及びその対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は入札に参加できないこと

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること（再認定を受けている者を除く）

- 指名停止を受けていない者であること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで