令和8年度大島周辺地域活性化方策検討業務 (令和8年6月26日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京エリア経営部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 都市再生機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の「調査」業種に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に下記のいずれかの業務について完了した実績を有すること:①多文化共生の観点を取入れたコミュニティ活性化に関する計画策定や地域活動の推進に係る業務、②屋外空間又はコミュニティ拠点を活用した地域活性化業務
- 平成28年度以降に上記業務において1件以上の実績を有する予定管理技術者を配置できること
- 予定管理技術者が申請期限日時点で当該業者と3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 申請期限から開札時までの期間に当機構から本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が令和8年度大島周辺地域活性化方策検討業務の総合評価方式による一般競争入札を実施。対象地域は東京都墨田区大島地区。発注予定価格は非公開。入札公告は令和8年6月26日に公示され、参加申請は令和8年6月29日から7月14日、入札期間は令和8年8月27日、開札は令和8年8月28日予定。
【業務内容】
- 対
象団地のコミュニティ拠点施設(カフェ06)の価値と若者・子育て層のニーズを掛け合わせた拠点施設活性化の調査・検討
- 地域関係者等と連携する屋外防災イベントを通じた多文化共生施策の調査・検討
- 地域関係者等との連携方法の仕組化及び情報発信方策の検討
【応募要件】
- 都市再生機構東日本地区における令和7・8年度「調査」業種の競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に以下のいずれかの業務を完了した実績を有すること:①多文化共生の観点を取入れたコミュニティ活性化に関する計画策定や地域活動の推進に係る業務、②屋外空間又はコミュニティ拠点を活用した地域活性化業務
- 平成28年度以降に完了した上記業務において1件以上の実績を有する予定管理技術者を配置でき、申請期限日時点で恒常的雇用関係(3か月以上)があること
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【評価項目・配点】
総合評価は技術評価点(最高60点)と価格評価点(最高30点)の合計で判定。技術評価は以下で構成:企業経験及び能力(業務実績5点、企業独自取組2点)、予定管理技術者経験及び能力(業務執行技術力8点、地域精通度3点)、実施方針(業務理解度10点、実施体制10点)、評価テーマ技術提案(22点)。
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年4月30日まで。仕様書交付期間は令和8年6月26日から7月14日の平日午前10時から午後4時(正午から1時を除く)。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人