令8−補 官民連携導入支援業務委託

度の導入可能性調査成果を踏まえて作成）

- 要求水準書の作成

- 事業者の構成・参加資格要件の検討

- 公募資料の作成（募集要領、選定基準、契約書案、様式集、開示資料等）

- 事業者選定支援（質問回答案の作成）

- 契約交渉支援（優先交渉権者との支援）

- 照査（実施方針、公募資料、質問回答等の照査）

- 報告書作成（A4判報告書2部、参考資料2部、打合せ議事録2部、電子成果CD2部）

- 設計協議（業務各段階での協議）

- 法務照査（契約書案等への弁護士による法務照査）

【応募要件】

- 令和7・8年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されていること

- 物品役務部門の「事務（調査・計画策定）」で登録があること

- 塩竈市から指名停止を受けていないこと

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 会社更生法等により更生手続き開始の申立てがされていないこと

- 民事再生法等により再生手続き開始の申立てがされていないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱に該当しないこと

- 管理技術者は以下のいずれかの資格要件を満たすこと：令和3年度以降にウォーターPPP関連の基礎調査、導入可能性調査、導入支援業務、アドバイザリー業務の実績を有する者、または平成28年度以降にPPP関連の発注者支援業務等の実績を有する者

【工期・期間】

契約日の翌日から令和10年3月24日まで（約2年1ヶ月間）

【スケジュール】

令和8年8月 実施方針の公表

令和8年10月 要求水準書の作成・公表

令和8年12月 事業費算定

令和9年1月～3月 入札手法の検討

令和9年6月 入札公告（プロポーザル予定）