日高自動車道新冠町新冠川魚類生息環境調査業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局 室蘭開発建設部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道新冠町新冠川
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 単体企業であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員に関する排除要請を受けていないこと
- 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有していること
- 平成28年度以降公告日までに完了した同種又は類似業務において1件以上の実績を有すること
- 令和5年度から令和6年度末までに完了した「土木関係コンサルタント」の平均業務評定点が60点以上であること(実績がない場合は除外適用)
- 予定管理技術者は技術士、RCCM、土木学会認定技術者等の資格を有すること
- 予定管理技術者は過去の同種又は類似業務実績を有すること
- 予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 業務の分担構成が不明瞭又は不自然でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が、日高自動車道新冠町新冠川魚類生息環境調査業務の一般競争入札(標準型)を実施。本業務は日高自動車道整備に伴う新冠川における魚類の生息環境及び水生生物の生息環境に及ぼす影響の有無を把握することを目的とする。対象地域は北海道新冠町。予定価格は設計図書に基づき算出される。令和8年6月26日公告。
【業務内容】
- 計画準備(
N=1式)
- 新冠川魚類影響調査(N=1式)
- 協議資料作成(漁業関係者等向け)(N=1式)
- 報告書作成(N=1式)
【応募要件】
- 単体企業であること(組合・共同体不可)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員に関する排除要請を受けていないこと
- 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有していること
- 平成28年度以降公告日までに完了した同種又は類似業務において1件以上の実績を有すること。同種業務は北海道における魚類調査かつ魚類産卵床調査に関わる業務、類似業務は北海道における魚類調査又は魚類産卵床調査に関わる業務。実績に係る業務成績がある場合は60点以上であること
- 令和5年度から令和6年度末までに完了した「土木関係コンサルタント」の平均業務評定点が60点以上であること(実績がない場合は除外適用)
- 予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門、建設部門、水産部門等)、RCCM、土木学会認定技術者、環境アセスメント士、ビオトープ施工管理士等の資格を有すること
- 予定管理技術者は(4)イに示す業務実績を有すること
- 予定管理技術者の手持ち業務量が令和8年6月26日現在5億円未満かつ10件未満であること
- 予定管理技術者は令和3年度から令和6年度末までに完了した管理技術者としての業務の平均業務評定点が60点以上であること(実績がない場合は除外適用)
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が不明瞭又は不自然でないこと
- 入札参加者間に資本関係や人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年8月31日まで
【スケジュール】
- 競争参加資格確認申請書等提出期限:令和8年7月13日12時00分
- 競争参加資格通知日:令和8年8月20日(予定)
- 入札締め切り:令和8年9月4日12時00分
- 開札:令和8年9月10日9時10分以降
【評価方法】
総合評価落札方式(履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務)。評価値=価格評価点(配分点30点)+技術評価点(満点60点)。技術評価項目は予定技術者の経験及び能力、実施方針等、評価テーマに対する技術提案、賃上げの実施表明、技術提案の履行確実性。
【特記事項】
- 電子入札システムを原則として使用。紙入札は発注者の承諾が必要
- 電子契約システムを原則として使用
- 低入札業務における品質確保対策の試行対象業務
- 低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等の試行業務
- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点
- 公共工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点
- 建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更取扱の試行業務
- 予定管理技術者は本業務の履行期間中に受注者との直接的雇用関係があること
- 入札保証金及び契約保証金は免除
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省