2)契約戴 89号 (補)大垣駅南口公衆トイレ改築工事
発注: 岐阜県大垣市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県大垣市
- 部署
- 大垣市都市計画部建築課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県大垣市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 建設業法上の建築工事業の許可を有すること
- 現場代理人は現場管理能力を有する者を配置すること
- 主任技術者又は監理技術者は建設業法上の資格を有し、施工技術上の経験及び能力を有する者を配置すること
- 総合図
- 施工図調整担当者として、本工事に類似した工事の施工図調整経験を持つ原則として一級建築士の資格を有する者を専任すること
- 技能士を適用(仮設工事、鉄筋工事、コンクリート工事、防水工事等の各工種で該当する技能士資格)
- 各種法定保険(火災保険、建設工事保険、法定外労災保険等)への加入
- 建設業退職者共済制度への加入及び標識の掲示
- CORINS(工事実績情報システム)への登録(請負代金500万円以上の場合)
- 下請負人の健康保険等加入義務の遵守(大垣市工事請負契約約款第7条の3の規定による)
- 家屋調査実施者は補償業務管理士(事業損失部門)又は家屋調査業務に関し7年以上の実務経験を有する者、又は発注者が同等の知識及び能力を有すると認めた者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
岐阜県大垣市が大垣駅南口公衆トイレ改築工事を発注する一般競争入札案件。施工場所は大垣市高屋町地内で、既存公衆トイレの建替えを目的とする。工事種別は新築(改築)で、鉄筋コンクリート造地上1階建て、延床面積60.05㎡の公衆トイレを建設する。電気設備工事・機械設備工事を含む一括発注方式で、解体工事も含まれる。工期は契約日から2026年12月頃までの
約7.0ヶ月を予定。構造は壁式鉄筋コンクリート造、直接基礎(耐圧板)を採用。週休2日制工事(発注者指定型・通期)として実施され、完全週休2日を原則とする。
【業務内容】
- 既存公衆トイレの解体工事(建築設備・内装材・屋根ふき材・外装材・上部構造部分の取り壊し、基礎の撤去を含む分別解体)
- 鉄筋コンクリート造1階建て公衆トイレの新築工事(建築面積60.05㎡、延床面積60.05㎡)
- 地盤改良工事(ウルトラコラム工法による)
- 電気設備工事一式(電灯設備、コンセント設備、警報設備等)
- 機械設備工事一式(給排水設備、換気設備、衛生器具設置等)
- 外構工事(一部)
- 家屋調査(用地調査等業務共通仕様書に準拠)
- 工事用監督員事務所の設置(20㎡程度、OA環境整備含む)
- 交通誘導員の配置(工事期間7.0ヶ月で140人工程度)
- 周知用看板の設置(W1,800×H900、大垣市仕様)
- 建設副産物の分別解体・再資源化(建設工事に係る再資源化等に関する法律対応)
- 完成図書の作成(A1版二つ折り製本、電子データ含む)
- 完成写真撮影(40箇所程度、俯瞰・上空・外部・内部)
- 竣工アルバムの作成(提出部数4部)
- 騒音計・振動計の設置及び測定報告
【応募要件】
・建設業法上の建築工事業の許可を有すること
・現場代理人は現場管理能力を有する者を配置すること
・主任技術者又は監理技術者は建設業法上の資格を有し、施工技術上の経験及び能力を有する者を配置すること
・総合図・施工図調整担当者として、本工事に類似した工事の施工図調整経験を持つ原則として一級建築士の資格を有する者を専任すること
・技能士を適用(仮設工事:とび、鉄筋工事:鉄筋施工、コンクリート工事:型枠施工・コンクリート圧送施工、防水工事:防水施工等)
・各種法定保険(火災保険、建設工事保険、法定外労災保険等)への加入義務
・建設業退職者共済制度への加入及び標識の掲示
・CORINS(工事実績情報システム)への登録(請負代金500万円以上の場合)
・下請負人の健康保険等加入義務の遵守
・家屋調査実施者は補償業務管理士(事業損失部門)又は家屋調査業務に関し7年以上の実務経験を有する者
【工期・期間】
着工:契約日~竣工:2026年12月頃(工事期間約7.0ヶ月)
週休2日制工事(発注者指定型:通期の週休2日制工事・現場閉所)として実施。完全週休2日を原則とする。
経年調査:工事引渡後1年目・2年目に実施。
契約不適合責任期間:建築2年、防水保証10年、金属屋根10年。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県大垣市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県大垣市
- 機関タイプ
- 市区町村役所