【電子入札】【電子契約】液体シンチレーション測定装置の購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
- 本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること
- 品質マネジメント活動を実施していること
- 現場責任者として「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が液体シンチレーション測定装置の購入について一般競争入札を実施します。本案件は核燃料サイクル工学研究所における環境試料の放射能分析用途で、放射線管理部環境監視課が調達主体となります。納入期限は令和9年3月26日、納入場所は東海村の核燃料サイクル工学研究所安全管理棟です。電子入札システムを利用した応札・開札手
続により実施され、入札保証金・契約保証金は免除されています。
【業務内容】
- 液体シンチレーション測定装置(低バック液体シンチレーションシステム)1式の購入・設置
- 機器仕様:アロカ株式会社LSC-LB8型(またはそれと同等性能の機器)
- 基本性能:3H計数効率25%以上、バックグラウンド3.5cpm以下、FM値285,000以上
- 12インチカラー液晶ディスプレイ、コンベア方式試料交換、サンプル24本対応
- オプション品(サンプル異常チェックモニタ、BG最適化機能、データ収集ソフト等)の提供
- 既存機器(LSC-LB5型、約820kg)の撤去・引き取り(内部線源を含む適切な処理)
- 機器の耐震固定を含む据付調整
- 工場検査および納入時検査の実施と成績書の提出
- 各種図書の提出(作業計画書、安全組織届、リスクアセスメント等)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加者資格審査または全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止とされていない者
・暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
・本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること
・品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001等の品質マネジメントシステム)
・現場責任者として、原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること
【工期・期間】
納入期限:令和9年3月26日
入札書受領期限:令和8年8月21日15時00分
開札日時:令和8年8月28日15時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人