長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200人分)の委託 一式
発注: 法務省長崎地方法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省長崎地方法務局
- 部署
- 長崎地方法務局会計課用度係
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県長崎市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格「役務の提供等」（その他）においてA、B又はC等級に格付けされ、九州
- 沖縄地域の競争参加資格を有する者、または同Dの等級で本件と同等以上の役務提供履行実績を有することを証明できる者であること
- 弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士またはこれらの法人であること
- 過去3年以内に、法務局
- 地方法務局からの委託を受けた長期相続登記等未了土地解消事業の調査、相続による権利移転登記の申請代理、相続登録申請代理、国又は地方公共団体からの相続人調査において、合計200人を超える数次相続案件の履行実績を有すること
- 複数受託の場合は代表者が全省庁統一資格を有する者であること
- 本作業に携わる弁護士又は司法書士等5名以上をもって受託できること
- 入札説明書の交付を受けた者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省長崎地方法務局が、長期相続登記等未了土地解消作業（登記名義人200人分）の委託について一般競争入札を実施します。対象地域は長崎県長崎市です。入札方法は総価金額で行われ、消費税・地方消費税は抜きの見積額に10%を加算した額が契約金額となります。
【業務内容】
- 長期相続登記等未了土地解消事業に係る調査業務
- 被相続人の身元確認及び相続
人の調査
- 相続による権利移転登記の申請代理
- 相続登録申請の代理業務
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格「役務の提供等」（その他）において、A、B又はC等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること、または同Dの等級で本件と同等以上の役務提供履行実績を有することを証明できること
- 弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人、または土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士等に準ずる者であること
- 過去3年以内に、法務局からの委託調査、相続登記申請代理、相続登録申請代理、国又は地方公共団体からの相続人調査において、合計200人を超える数次相続案件の履行実績を有すること
- 複数受託の場合は代表者が全省庁統一資格を有する者であること
- 本作業に携わる弁護士又は司法書士等5名以上をもって受託できること
- 入札説明書の交付を受けた者であること
【工期・期間】
履行期限は入札説明書及び仕様書に記載
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省長崎地方法務局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省長崎地方法務局
- 機関タイプ
- 法務局
