【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)の改造に係る設計、許認可等の業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派代労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者は原子力施設に関する設計
- 製作管理、工事管理の対応経験があること
- 派遣労働者は原子力施設の許認可の対応経験があること
- 派遣労働者は化学物質の取扱いに係る資格を有していること
- 派遣労働者はワード、エクセル等の各種アプリケーションを操作できること
- 派遣労働者はCAD等の製図支援ソフトを操作できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)の改造に係る設計、許認可等の業務に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- LWTFの改造に係る設計及び許認可業務(設計図書類の審査、受注者との各種調整作業
、既存設備の設計情報の収集・整理)
- 廃止措置計画変更認可申請書の作成及び関連資料の作成支援
- 許認可業務に必要となる資料・情報の収集及び整理
- 実証プラント規模試験業務(硝酸根分解作業、物性データ取得、試験計画立案、試験結果の記録等)
- 機構関係者、メーカー等との対応(打合せ、資料作成、質疑応答、出張対応)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は原子力施設に関する設計・製作管理、工事管理の対応経験及び許認可対応経験を有し、化学物質の取扱い資格を有する無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
