令和8年度山梨県総合計画の推進に対する県民アンケート調査業務委託に係る一般競争入札について
発注: 山梨県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山梨県
- 部署
- 山梨県高度政策推進局政策調整グループ
- 地域 (都道府県)
- 山梨県 (山梨県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山梨県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に「調査
- 研究」または「その他調査
- 分析」として登載されている者
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でない者
- 公告日から入札日までの間に山梨県から指名停止を受けていない者
案件概要
【案件概要】
山梨県が令和8年度山梨県総合計画の推進に対する県民アンケート調査業務を一般競争入札で発注します。調査内容は仕様書等で定められます。山梨県高度政策推進局が発注機関です。
【業務内容】
- 令和8年度山梨県総合計画の推進に対する県民アンケート調査
- 調査実施及び結果報告
【応募要件】
- 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に「調査・研究」また…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「山梨県」は 山梨県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山梨県
- 機関タイプ
- 都道府県庁