【電子入札】【電子契約】小型無人機対処資機材の購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部 事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること
- 日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査または全省庁統一資格の「物品の販売」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当該年度における格付けを有していることが必須
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中でない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されている者でないこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、小型無人機対処資機材の購入に関して一般競争入札を実施。原子力施設の安全確保のためのドローン対策設備整備事業であり、納入場所は全国4ヶ所の原子力機構施設。予算規模は未公表。
【業務内容】
- 小型無人機対処資機材4式の購入（検知器・操作端末・ポールマウントキット含む）
- 機器の輸送、現地据付、作動確認
- 半径2.5km以上の全方位監視が可能な検知システムの構築
- 複数機種の小型無人機の同時検知・識別・追跡機能
- 飛行制御機能による無人機の無害化対応
- 無線局免許申請等に係る通信試験、書類作成、官公庁への手続き
- 提出図書（工程表、動作要領書、成績書等）の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査または全省庁統一資格の「物品の販売」A・B・C・D等級に格付けされている者
- 当機構契約部長から取引停止中でない者
- 暴力団員が経営を支配している者等の排除対象に該当しない者
【工期・期間】
令和9年3月19日までに納入。現地作業日は別途協議で決定。検収後1年間の保証期間。納入後1年間は無償でソフトウェアライブラリ更新が可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
