2026年4月24日更新令和8年度郡山市固定資産(土地)評価基礎資料整備業務に係る制限付一般競争入札(電子入札)
発注: 福島県郡山市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福島県郡山市
- 部署
- 郡山市税務部資産税課
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県郡山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱に基づき、「測量等又は製造
- 販売」の「調査(不動産鑑定)」区分で認定を受け、令和7
- 8年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されていること
- 過去5年以内に福島県内の13市のいずれかで固定資産土地評価業務を受注した実績があること
- 測量士資格を有し、路線価図
- 状況類似地域区分図の作成ができる公共測量実績を有する技術者を配置できること
- 空間情報総括監理技術者の資格を有する技術者を配置できること
- GIS上級技術者の資格を有する技術者を配置できること
- 固定資産土地評価業務の実績を有する技術者を配置できること
- 福島県内13市での路線価図
- 状況類似地域区分をもとに福島県に提供する固定資産税路線価等公開情報の電子データ作成実績を有する技術者を配置できること
- ISO9001、ISO14001、ISO27001、JISQ15001の資格を保有していること
- 郡山市の指名停止期間中でないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 役員等が暴力団員または社会的非難関係者でないこと
- 事業協同組合の構成員の場合、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと
案件概要
【案件概要】
郡山市が令和8年度固定資産(土地)評価基礎資料整備業務に係る制限付一般競争入札を実施。電子入札方式により、土地評価の基礎となる資料整備を行う業務。対象地域は郡山市内。最低制限価格が設定されている。
【業務内容】
- 土地評価の基礎となる資料の整備
- 路線価図、状況類似地域区分図の作成
- 固定資産税路線価等公開情報の電子データ化
【応募要…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「福島県郡山市」は 福島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福島県郡山市
- 機関タイプ
- 市区町村役所