【電子入札】【電子契約】臨界実験装置における放射線計測実験の 解析業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験を有すること
- Python、bash等を利用した解析補助プログラムの整備ができること
- Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、臨界実験装置における放射線計測実験の解析業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における燃料デブリ分布推定に必要な放射線輸送計算等の解析業務を実施する派遣労働者の調達。実施場所は茨城県東海村の燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）。
【業務内容】
- 燃料デブリを源とする中性子・ガンマ線の線源計算
- 放射線測定実験の解析計算（簡易体系及び定常臨界実験装置STACYでの計測）
- 原子炉設備利用に関する安全解析（放射線輸送、臨界計算）
- 実験計画書や放射線作業に係る書類の作成
- 計算解析結果の図表化及び報告書作成
- 解析補助プログラムの整備、計算環境の整備、解析結果の妥当性評価
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験
- Python、bash等を利用した解析補助プログラム整備能力
- Linux環境でのデータ処理・解析経験
- 複数の専門的知識に基づく問題分析・解決能力
【工期・期間】
令和8年7月1日から令和9年3月31日まで（約9ヶ月）
就業日：週3日（土日祝日、年末年始、機構創立記念日、機構指定日を除く）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
