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受付終了一般競争入札岩手県その他コンサルタント

【入札公告】ごみ処理長期広域化・集約化計画策定に係る基礎調査等業務

発注: 岩手県
このページの目次

案件情報

発注機関
岩手県
部署
岩手県環境生活部資源循環推進課
地域 (都道府県)
岩手県 (岩手県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岩手県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者又はされている者でないこと(決定を受けた者を除く)
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者又はされている者でないこと(決定を受けた者を除く)
  • 破産法第18条若しくは第19条による破産手続開始の申立てをされていない者
  • 旧和議法第12条による和議開始の申立てをされていない者
  • 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
  • 事業者の代表者、役員等の経営関与者が暴力団員でない者
  • 暴力団又はその構成員でなく、暴力団と密接な関係を有していない者
  • 暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過した者
  • 暴力団の統制下にない者
  • 県から一般委託契約に係る入札参加制限措置を受けていない者
  • 県から指名停止を受けていない者(県営建設工事、建設関連業務、物品購入等に係る基準による)
  • 過去5年間において、地方公共団体(市町村、一部事務組合、広域連合等)が発注するごみ処理施設に関する基本構想又は広域化計画策定業務を契約し、かつ完了した実績がある者
  • 技術士(衛生工学部門(廃棄物管理)又は総合技術監理部門(衛生工学-廃棄物管理))の資格を有する者
  • 入札説明書の交付を受け、同説明書にある調書を提出した者
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

岩手県が令和9年度末を目途とした「ごみ処理長期広域化・集約化計画」策定に向けて、基礎調査等業務を一般競争入札で発注。岩手県全域を対象とし、現在の6ブロック(県央、中部、県南、沿岸中部、沿岸南部、県北)の適正性評価と、最適なブロック区割り設定案の作成を目的とする。

【業務内容】

- 県内全自治体の人口・面積等の自然的・社会的・生活的特性の把握

- 人口将来予測(令和8~32年度)及び事業所数・従業者数推移の整理

- 県内全自治体及び一部事務組合のごみ処理現状・課題の把握

- ごみ排出量の将来予測(令和8~32年度)の整理

- 現6ブロックにおけるごみ処理体制(処理フロー図、既存施設状況等)の整理

- 現ブロック区割りの評価項目設定・整理

- 最適な広域化ブロック区割りの設定

- ブロックごとの廃棄物処理体制(焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源化施設、最終処分場)の検討

- 調査報告書(A4版パイプファイル3部)及び電子データ(CD-ROM)の作成・提出

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 民事再生法・会社更生法に基づく手続開始申立てをしていない者

- 破産法・旧和議法による破産・和議開始の申立てをされていない者

- 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

- 事業者代表者及び経営関与者が暴力団員でなく、暴力団と密接な関係を有していない者

- 暴力団又はその構成員でなく、構成員でなくなった日から5年以上経過した者

- 県から入札参加制限措置及び指名停止を受けていない者

- 過去5年間において、地方公共団体が発注するごみ処理施設に関する基本構想又は広域化計画策定業務を契約し、かつ完了した実績のある者

- 技術士(衛生工学部門(廃棄物管理)又は総合技術監理部門(衛生工学-廃棄物管理))の資格を有する者

- 入札説明書の交付を受け、同説明書にある調書を提出した者

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年11月30日(月)までに完了。令和8年5月1日(金)午後5時までに参加資格確認申請書類を提出。令和8年5月11日(月)13時30分に入札及び開札を実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岩手県
機関タイプ
都道府県庁

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