【電子入札】【電子契約】核変換技術開発に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者ではないこと
- 労働者派遣事業許可証を保有していること
- 派遣労働者【Ⅰ】は鉛作業主任者、第一種圧力容器取扱作業主任者、乙種第四類危険物取扱者、低圧電気取扱業務、クレーン運転士、玉掛け技能講習、職長
- 安全衛生責任者教育の資格を取得していること
- 派遣労働者【Ⅱ】は低圧電気取扱業務、クレーン運転士、玉掛け技能講習、職長
- 安全衛生責任者教育の資格を取得していること
- Microsoft Office（Word
- Excel
- PowerPoint）、Adobe Acrobat、汎用CADソフトの操作能力を有すること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がJ-PARCセンター核変換ディビジョンの核変換技術開発業務に従事する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村のJ-PARC研究棟等での業務。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。派遣人員は2名。
【業務内容】
- 鉛ビスマスループ等試験装置の運転保守管理、試験、性能
向上作業（派遣労働者Ⅰ）
- J-PARC陽子照射施設の真空機器、電気工作物、機械設備に係る設計補助及び実験作業（派遣労働者Ⅱ）
- 核特性実験装置の保守・運転、性能向上・改造作業（派遣労働者Ⅱ）
- 作業責任者等としての管理監督業務
- 物品管理作業の補助
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者ではないこと
- 労働者派遣事業許可証を保有していること
- 派遣労働者【Ⅰ】：鉛作業主任者、第一種圧力容器取扱作業主任者、乙種第四類危険物取扱者、低圧電気取扱業務、クレーン運転士、玉掛け技能講習、職長・安全衛生責任者教育の資格取得
- 派遣労働者【Ⅱ】：低圧電気取扱業務、クレーン運転士、玉掛け技能講習、職長・安全衛生責任者教育の資格取得
- Microsoft Office（Word・Excel・PowerPoint）、Adobe Acrobat、汎用CADソフトの操作能力
- 無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
