入札公告「情報処理安全確保支援士講習受講費用等決済業務(2026年~2029年)」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有すること
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと
- 日本国内でウェブサイトを利用した決済業務を過去5年以内に連続して2年以上請け負った実績があり、年間利用者数3万人以上の稼働実績があること
- クレジットカード決済についてPCI DSSの最新版に準拠すること
- 本業務の実施を円滑に行うため、連絡窓口(正担当者と副担当者を各1名以上、計2名以上)を設置すること
- プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、またはこれらと同等の認証
- 認定を受けていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、情報処理安全確保支援士講習受講費用等決済業務の一般競争入札を実施。対象地域は東京都で、本業務は情報処理安全確保支援士の講習管理機能強化を目的とした新支援士システムとの接続テストおよび稼働後の決済を可能とするためのもの。契約期間は契約締結日から2029年7月31日まで、業務実施期間は契約締結1か月後から2
029年6月30日まで。想定処理件数は合計71,474件。公告日は2026年6月25日、入札書等提出期限は2026年7月28日17時00分、開札日時は2026年7月31日14時00分。最低価格落札方式により落札者を決定。入札保証金および契約保証金は全額免除。
【業務内容】
- 新支援士システムと接続し、登録セキスペまたは団体担当者からの講習受講申込および徽章貸与申込に対する決済処理を代行
- クレジットカード決済(VISA、Master、JCB、AMEX)の提供
- コンビニエンスストア決済の提供
- Pay-easy決済の提供
- EMV3-Dセキュアへの対応
- IPA担当者が取引明細をリアルタイムで確認できる管理者画面等の提供
- 新支援士システムとの画面連携方式またはデータ連携方式による接続
- 新支援士システムとの接続テスト環境の契約締結後1か月以内の提供
- カード会社等各決済機関との契約を一括して請負い、IPAは直接契約を締結しない
- 毎月締めで翌月末までに徴収した講習受講費用等をIPAの指定口座に入金
- 決済手段毎の入金内訳および月額固定費用が確認できる実施報告書の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有すること
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者であること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されていないこと
- 日本国内で過去5年以内に連続して2年以上ウェブサイト利用決済業務を請け負った実績があり、年間利用者数3万人以上の稼働実績があること
- クレジットカード決済についてPCI DSSの最新版に準拠すること
- 連絡窓口(正担当者と副担当者を各1名以上、計2名以上)を設置すること
- プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証または同等の認証・認定を受けていること
- 決済システムがメンテナンス等を除き原則24時間365日稼働可能であること
【工期・期間】
契約期間は契約締結日から2029年7月31日まで。業務実施時期(申込受付期間)は契約締結1か月後から2029年6月30日まで。新支援士システムの稼働は2027年4月を予定。2029年7月1日から契約終了までは申込受付期間中に完了しなかった入金処理への対応業務の期間。契約締結から1か月間は受託者の環境準備期間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人