【電子入札】【電子契約】動的確率論的リスク評価における事故進展解析業務に係る労働者派遣契約

案件情報

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

部署

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第１課

地域 (都道府県)

茨城県 (茨城県 の一覧へ)

地域 (詳細)

茨城県東海村

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

派遣 (その他 の一覧へ)

公示日

2026/01/05

締切日時

2026/03/0513:15:00

開札日

2026/03/05

予算

—

参加資格

• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
• 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
• 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
• 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPointによる書類作成
• 印刷等の操作が可能であること
• 派遣労働者はシビアアクシデント総合解析コードとシステムコードの入力ファイル作成、解析実施の実務経験を有していること
• 派遣労働者はPython等プログラム言語を用いたデータ処理、情報抽出、図の作成に関する知識及び経験を有していること
• 派遣労働者はWindows及びLinuxの環境でFortranのプログラミング言語を用いた計算コードの開発経験を有すること
• 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定されること

• 役務の提供系

  清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

機関タイプ

独立行政法人