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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】動的確率論的リスク評価における事故進展解析業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPointによる書類作成
  • 印刷等の操作が可能であること
  • 派遣労働者はシビアアクシデント総合解析コードとシステムコードの入力ファイル作成、解析実施の実務経験を有していること
  • 派遣労働者はPython等プログラム言語を用いたデータ処理、情報抽出、図の作成に関する知識及び経験を有していること
  • 派遣労働者はWindows及びLinuxの環境でFortranのプログラミング言語を用いた計算コードの開発経験を有すること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定されること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、動的確率論的リスク評価における事故進展解析業務に係る労働者派遣契約を一般競争入札で発注。茨城県東海村の安全研究センターシビアアクシデント研究グループにおける業務。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- シビアアクシデント総合解析コードMELCORを用いた解析業務(入力

ファイル作成、解析実施、Python等による結果整理及び図表作成)

- システムコードAprosを用いた解析業務(環境維持、入力ファイル作成・修正、解析実施、結果整理)

- 動的PRAツールRAPIDを用いた動的リスク評価(入力作成、リスク情報抽出、操作効率化のための改修)

- 解析支援ツール整備業務(MELCOR及びAprosコード用スクリプト及びツール整備)

【応募要件】

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと

- 派遣労働者はMicrosoft Office操作が可能で、Python等プログラム言語によるデータ処理経験、シビアアクシデント解析コードの実務経験、Windows及びLinux環境でのFortranプログラミング経験を有すること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日(派遣期間)

就業時間:9時00分~17時30分(休憩時間12時00分~13時00分)

就業場所:茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所安全研究センター

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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