【電子入札】【電子契約】R8年度有害物質及び廃棄物の固定化技術の高度化に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除に関する措置の対象でない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 派遣労働者は業務に必要な化学実験、分析及びその解析の経験を有していること
- 派遣労働者は有機溶剤作業主任者技能講習及び特定化学物質作業主任者技能講習を修了していること
- 派遣労働者は局所排気装置等の定期自主検査者講習を修了していること
- 派遣労働者は労働安全衛生法上の教育終了もしくは資格を有していること(職長等安全衛生教育、衛生管理者、衛生工学衛生管理者のいずれか)
- 派遣労働者は放射線業務従事者であること
- 2名のうち1名は毒物劇物取扱責任者の資格を有していること
- 2名のうち1名は危険物取扱者(甲種、又は乙種第4類)の資格を有していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度有害物質及び廃棄物の固定化技術の高度化に係る労働者派遣契約を一般競争入札により実施。茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設において、2名の派遣労働者を必要とする。入札方式は電子入札による単価入札。
【業務内容】
- 有害物質及び廃棄物の固定化技術の高度化に係る試験作業(分
離処理、安定化処理、固化特性・溶出特性の評価等)
- セメント系固化処理及び安定化処理に関する試験作業
- 試験体の分析前処理作業(粉砕、溶解等)
- 分析装置(高速液体クロマトグラフ、ICP発光分光分析装置等)を用いた分析作業
- 外部施設を利用した試験及び分析作業
- 試験施設及び設備の運転保守管理(局所排気装置を含む実験室及び試験設備の安全衛生管理)
- 分析装置を含む試験設備の運転保守及び定期自主検査
- 薬品及び資機材の管理作業
- 廃棄物の管理に関する作業
- 業務に係る文書作成、保安記録の作成及び管理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除に関する措置の対象でない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 派遣労働者は、業務に必要な化学実験・分析及び解析の経験を有すること
- 派遣労働者は、有機溶剤作業主任者技能講習及び特定化学物質作業主任者技能講習を修了していること
- 派遣労働者は、局所排気装置等の定期自主検査者講習を修了していること
- 派遣労働者は、労働安全衛生法上の教育終了もしくは資格を有していること(職長等安全衛生教育、衛生管理者、衛生工学衛生管理者のいずれか)
- 派遣労働者は、放射線業務従事者であること
- 2名のうち1名は毒物劇物取扱責任者の資格を有していること
- 2名のうち1名は危険物取扱者(甲種、又は乙種第4類)の資格を有していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
【その他】
派遣人員:2名
就業場所:茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設
就業時間:8時30分から17時まで(土日祝日、年末年始等除く)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人