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受付終了一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】溶媒抽出試験並びに試験設備の管理に係る業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 酸濃度測定、吸光分析測定等の溶液分析及びデータ処理に係る知見
  • 技術力を有することを証明する資料の提出
  • 硝酸等の医薬用外劇物やアセトン等の有機溶剤の取扱いに係る知見
  • 技術力を有することを証明する資料の提出
  • ISO/IEC27001等のライセンス取得又は同等の情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する資料の提出
  • 普通自動車運転免許(1名以上)
  • 特定化学物質作業主任者(1名以上)
  • 有機溶剤作業主任者(1名以上)
  • 局所排気装置等の定期自主検査者講習修了者(1名以上)
  • 玉掛け技能講習修了者(1名以上)
  • 床上操作式クレーン運転技能講習修了者(1名以上)
  • 危険物取扱者乙種第4類(1名以上)
  • 電気取扱業務(低圧)特別教育(1名以上)
  • 放射線業務従事者に指定可能な者(2名以上)
  • 特化物、有機溶剤を用いた実験作業経験者又は相応の能力を有する者(1名以上)
  • 放射性物質を取り扱うフード作業経験3年以上(1名以上)
  • 仕様書に記載された分析作業経験者又は相応の能力を有する者(1名以上)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所における溶媒抽出試験並びに試験設備の管理に係る業務請負契約を一般競争入札で実施する。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- 溶媒抽出プロセス開発に係る試験及び分析業務(酸濃度測定、吸光分析、ICP分析等)

- 遠心抽出器

の性能評価試験

- 多段向流抽出試験

- 溶媒抽出プロセス開発に係る基礎化学試験

- 分析技術開発業務

- 放射線管理区域及び一般区域における設備機器の保守点検業務

- 週例・月例・四半期・半年・年次点検

- 危険物貯蔵所、電気工作物、水質汚濁防止設備等の点検

- 新設設備設置や既設設備補修に関連する作業

- トラブル発生時及び災害発生時の対応

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 酸濃度測定、吸光分析測定等の溶液分析及びデータ処理に係る知見・技術力を有することを証明する資料の提出

- 硝酸等の医薬用外劇物やアセトン等の有機溶剤の取扱いに係る知見・技術力を有することを証明する資料の提出

- ISO/IEC27001等のライセンス取得又は同等の情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する資料の提出

- 普通自動車運転免許(1名以上)

- 特定化学物質作業主任者(1名以上)

- 有機溶剤作業主任者(1名以上)

- 局所排気装置等の定期自主検査者講習修了者(1名以上)

- 玉掛け技能講習修了者(1名以上)

- 床上操作式クレーン運転技能講習修了者(1名以上)

- 危険物取扱者乙種第4類(1名以上)

- 電気取扱業務(低圧)特別教育(1名以上)

- 放射線業務従事者に指定可能な者(2名以上)

- 特化物、有機溶剤を用いた実験作業経験者又は相応の能力を有する者(1名以上)

- 放射性物質を取り扱うフード作業経験3年以上(1名以上)

- 仕様書に記載された分析作業経験者又は相応の能力を有する者(1名以上)

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

標準実施時間:原則として平日8時30分~17時00分(変更可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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