団地再生事業に係る居住者説明等業務 (東京都内A団地) (令和8年4月8日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部事業企画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階（発注機関所在地）、東京都内A団地（業務実施場所は仕様書のとおり）
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し完了した説明業務(権利者への事業説明)又は中高層集合住宅の管理業務(入居者の窓口対応を含む、履行期間1年以上)の実績が1件以上あること
- 説明業務責任者として配置する者は、関連業務経験1年以上かつ以下のいずれかの資格保有者であること：宅地建物取引士/管理業務主任者/マンション管理士/補償業務管理士/マンション建替えアドバイザー
- 説明業務責任者は申請提出時点で当該企業と恒常的雇用関係のある社員(パートタイマー
- アルバイト除外)であること
- 説明業務従事者として2人以上を配置可能であり、業務開始時点で当該企業と恒常的雇用関係のある社員(パートタイマー
- アルバイト除外)であること
- 申請提出期限から開札時までの期間に当該区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、東京都内A団地の団地再生事業に係る居住者説明等業務を総合評価方式で発注。価格と技術評価を総合的に評価して落札者を決定する。対象地域は東京都新宿区。
【業務内容】
- 居住者説明業務準備
- 居住者への説明等業務
- 条件提示説明会開催に関する業務
- 居住者の希望移転先等の確認に関する業務
- 一
時使用賃貸借契約への切替手続に関する業務
- 団地外への移転手続に関する業務
- 団地内への移転手続に関する業務
- 仮移転手続に関する業務
- 高齢者世帯等に対する家賃の特別減額措置の適用申請受付
- 建替後住宅への戻り入居希望者を対象とした事前申請受付
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格「役務提供」の認定を受けていること（開札時までに認定を受けていること）
- 平成28年度以降に完了した説明業務等の実績が1件以上あること（公的機関が行う住宅用途廃止・建替え・耐震改修・マンション建替え事業・市街地開発事業等に係る権利者への説明業務、または中高層集合住宅の管理業務で入居者窓口対応を含むもの）
- 説明業務責任者として配置する者が以下の要件を全て満たすこと：(1)平成27年度以降に1年以上の説明業務等実績、(2)宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、補償業務管理士、マンション建替えアドバイザーのいずれかの資格を有し登録されていること、(3)申請書提出時点で常勤社員として雇用関係にあること
- 説明業務従事者として2人以上の常勤社員を配置できること（業務開始時点で雇用関係のある社員）
- 申請書提出期限から開札時までに、本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（再認定受けた者を除く）
- 暴力団が実質的に経営を支配していないこと
【工期・期間】
業務準備期間：令和8年6月26日(金)～令和8年7月12日(日)
履行期間：令和8年7月13日(月)～令和11年7月31日(火)（3年間）
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
