【公募型プロポーザル】こどもの権利擁護推進事業業務委託について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市こども局こども福祉部こども家庭福祉課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本市内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥32,700,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されていること(第1分類「その他」
- 第2分類「その他の業務委託」での登録)
- 法人格を有していること
- 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市市税の滞納がないこと
- 過去3年の間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行った者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
- 会社更生法第17条又は民事再生法第21条の申立てがなされた場合、更生計画又は再生計画の認可決定がなされていること
- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号に該当しないこと
- 指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと
- 事業協同組合として参加する場合、その組合員も上記全ての要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
熊本市こども局が、社会的養護を受けているこどもの権利擁護推進事業の業務委託を公募型プロポーザル方式で実施。対象地域は熊本市内。予算規模は3年間で32,700千円(消費税非課税)。本事業は、こどもの権利擁護に関する普及・啓発活動、意見表明等支援員の確保・育成、社会的養護を受けているこどもの意見表明支援などを実施するもの。
【業務内容】
- こど
もの権利擁護に関する普及・啓発資料の作成及び施設等への巡回研修
- 意見表明等支援員の確保・育成のための研修実施とスーパーバイザーの配置
- 児童相談所や児童養護施設等への定期訪問による意見表明支援(延べ241回以上)
- こども会の運営及びこどもの意見聴取
- 活動内容をまとめた報告書の作成
- 月次の実施状況報告書及び年度ごとの実績報告書の作成
【応募要件】
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されていること(「その他」「その他の業務委託」での登録)
- 法人格を有していること
- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
- 過去3年の間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 暴力団等の排除要件に該当しないこと
- 業として本件契約に係る業務を営んでいること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の申立てがなされている場合、計画の認可決定がなされていること
- 市からの指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
令和8年(2026年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日まで(3年間)
【スケジュール】
- 公募開始・参加表明書受付開始:令和8年1月15日
- 質問書提出期限:令和8年1月23日午後5時
- 参加表明書提出期限:令和8年1月30日午後5時
- 提案書等提出期限:令和8年2月6日午後5時
- ヒアリング審査:令和8年2月12日
- 選定結果通知:令和8年2月13日
- 契約締結:令和8年3月中
- 事業開始:令和8年4月1日
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所