【電子入札】【電子契約】分析・研究施設保障措置等の検討及び対応に係る業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 派遣労働者が保障措置及び計量管理に関する最新の知見を有し、法令
- 規則類を熟知していること
- 派遣労働者が保障措置等に係る業務の実務経験を1年以上有すること
- 派遣労働者が原子力施設の保障措置等の専門的な知識を有していること
- 派遣労働者が放射線業務従事者であること(別途指示する期日までに指定を受けるもの)
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度における審査に合格できること
- 派遣労働者が普通自動車運転免許を所持していること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者が機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中ではないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者ではないこと
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島県大熊町の大熊分析・研究センターにおける放射性物質分析・研究施設の保障措置等の検討及び対応に係る業務に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。予算規模は記載なし。入札方式は単価入札。対象地域は福島県双葉郡大熊町。
【業務内容】
- 保障措置機器の整備及び運用に関する課題の検討・調整・資料作
成・進捗確認
- 保障措置等に係る情報収集、機構安全・核セキュリティ統括本部等との会議参加及び資料作成
- 原子力規制庁及びIAEAとの会議に係る調整、議事録作成等の助勢
- トラブル発生時の処置対応・原因調査、緊急時の点検対応、会合への参加
- 現地工事の安全管理業務、現地パトロール、設備・機器整備助勢
【応募要件】
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 派遣労働者が以下の要件を満たすこと：保障措置及び計量管理に関する最新の知見を有し法令・規則に熟知、保障措置等に係る業務実務経験1年以上、原子力施設の保障措置等の専門的知識、放射線業務従事者の指定、普通自動車運転免許所持、個人の信頼性確認制度における審査合格
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定
- Microsoft Word・Excel、Edge、Adobe Reader、JW-CAD・HO-CAD・Auto-CAD等の基本的操作が可能
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
