【電子入札】【電子契約】環境試料分析及び放射線検出器開発に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター環境放射線センター
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は線源試験の実務経験および検出器の測定方法等に関する知見があること
- 派遣労働者はHPLC、UV-Vis、EEM、TOC、LSCおよびTMを用いた分析作業の実務経験があること
- 派遣労働者は有機溶剤作業主任者および特定化学物質および四アルキル鉛等作業主任者に係る技能講習を修了していること
- 派遣労働者は甲種危険物取扱者および毒物劇物取扱者の資格を有していること
- 派遣労働者は放射性同位元素を用いた試験の実務経験があること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、環境試料分析及び放射線検出器開発に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。福島県南相馬市の福島県環境創造センター環境放射線センターにおいて、環境放射線関連業務に従事する派遣労働者1名の手配を対象としています。予算規模は公表されていません。
【業務内容】
- 環境試料の分析前処理および分析業
務（HPLC、TOC、UV-Vis、EEM、LSC、トリチウムモニター等を使用）
- 分析試料の調製、器具の準備・洗浄・片付け
- 分析データの整理および解析
- 放射線検出器開発業務（FPGA等を用いた波形弁別プログラムの開発・分析）
- 検出器の性能確認、測定データの整理および解析
- 付随的業務
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業の許可証を有すること
- 派遣労働者は線源試験の実務経験を有し、分析装置の操作経験があること
- 有機溶剤作業主任者および特定化学物質作業主任者の技能講習を修了していること
- 甲種危険物取扱者および毒物劇物取扱者の資格を有していること
- 放射性同位元素を用いた試験の実務経験があること
- 派遣労働者は無期雇用労働者であること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
