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受付中一般競争入札山梨県土木

上積翠寺上流地区治山工事(R7補正)

発注: 林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
部署
林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県甲府市上積翠寺町 上積翠寺国有林10い林小班外地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 23 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 令和7
  • 8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るB等級、C等級またはD等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして同種工事(森林土木工事:治山事業における渓間工事
  • 山腹工事、林道事業における林道新設工事)を施工した実績を有すること
  • 当該実績が森林管理局長等が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること
  • 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 主任技術者の資格:1級もしくは2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格(建設機械施工技士、技術士、林業技士等)を有すること
  • 主任技術者の経験:平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に当該同種工事の経験を有すること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者であること
  • 配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること
  • 技術提案書等の提出期限から開札まで関東森林管理局長から指名停止を受けていないこと
  • 森林管理局長等が発注した森林土木工事で令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成
  • 引き渡された工事の実績がある場合は、当該工事の評定点の平均が65点以上であること
  • 上記工事に係る設計業務等の受託者((株)森林調査設計事務所)または当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと(ただし資本関係または人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 建設業法に基づく本社、支店または営業所が山梨県内に所在すること
  • 経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が山梨県内であること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 健康保険法第48条の規定による届出の義務を履行していること
  • 厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務を履行していること
  • 雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所が上積翠寺上流地区治山工事(R7補正)の一般競争入札を実施。山梨県甲府市の国有林において実施される土木一式工事であり、契約締結日の翌日から令和9年2月15日までの工期が予定されている。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式により、技術提案書と価格を総合評価して落札者を決定する。電子入札システムによる入札受付

が行われ、建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体が義務付けられている。

【業務内容】

- 森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事に該当)

- 建設資材の分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 施工にはICT活用工事(受注者希望型)が対象

- 省人化建設機械(チルトローテータ)の活用が可能

- 週休2日制度の推進に対応した施工実施

- 熱中症対策に資する現場管理費等の補正実施

【応募要件】

・令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るB等級、C等級またはD等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること

・平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)の施工実績を有すること

・当該実績が森林管理局長等が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点以上であること

・1級もしくは2級土木施工管理技士、またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者

・配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること

・建設業法に基づく本社、支店または営業所が山梨県内に所在すること

・経常建設共同企業体の場合は本店所在地が山梨県内であること

・過去3年度間に完成・引き渡された工事の工事成績評定点の平均が65点以上(実績がある場合)

・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

・暴力団排除要件を満たしていること

・設計業務受託者((株)森林調査設計事務所)および関連企業でないこと

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで

受注者の施工体制確保および建設資材確保のため、令和8年8月18日まで余裕期間を設定

【総合評価方式】

施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型C)により実施。標準点100点、加算点最大30点、施工体制評価点最大30点の合計を入札価格で除した評価値により落札者を決定する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。

機関名
林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
機関タイプ
林野庁

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