【電子入札】【電子契約】気象情報システムの運用
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 環境監視課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木2丁目1番地 高速増殖原型炉もんじゅ内（福井県敦賀沖海域、福井県越前町、南越前町、敦賀市、美浜町及び滋賀県�琵琶湖に面している市を対象）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 気象情報システムの運用に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が気象情報システムの運用業務について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市及び周辺地域。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。環境モニタリング結果の適正な評価及び作業の安全確保を目的とする。
【業務内容】
- 雷情報システムの運用（LLS及び雲間放電情報の5分毎提供、1か月分の過去デー
タ保管）
- 一般気象情報の提供（気象レーダ観測結果、高頻度解析・降水短時間予測情報）
- 海象予測情報の提供（沿岸波浪予測情報の1日2回更新、72時間先予測）
- メッシュ雨量・積算雨量データの閲覧機能提供（最大20地点程度の登録対応）
- インターネット回線を介した職員端末からの情報閲覧環境整備
- システムハードウェア・ソフトウェアの用意
- 通信障害時の速やかな復旧対応
- サイバーセキュリティ問題発生時の即座の報告と対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営業者として排除要請されていないこと
- 気象情報システムの運用に要求される知見・技術力を有していることを証明できること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
