【電子入札】【電子契約】令和8年度モニタリングステーションで使用する電気
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 敦賀市白木1丁目松ヶ崎、越前町厨48号13番地の1、敦賀市縄間31号15番2、敦賀市赤崎東ノ荘４番地、敦賀市阿曽77号下皿谷10番の2
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- インフラ (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を得ている者であること
- 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における省エネの創出
- 利用の取組並びに電源構成及び非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと
- 入札説明書の交付を受けた者であること
- 警察当局から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度モニタリングステーションで使用する電気供給を一般競争入札で実施。対象地域は福井県敦賀市および越前町。5箇所のモニタリングステーション・ポストへの電力供給契約。電子入札システムを利用した競争参加資格確認型入札。
【業務内容】
- モニタリング２（敦賀市白木）への電力供給：予定使用電力量11,97
4kWh、契約電力7kVA
- モニタリング４（越前町厨）への電力供給：予定使用電力量6,581kWh、契約電力6kVA
- モニタリング縄間（敦賀市縄間）への電力供給：予定使用電力量8,288kWh、契約電力12kVA
- モニタリング赤崎（敦賀市赤崎）への電力供給：予定使用電力量6,845kWh、契約電力8kVA
- モニタリング阿曽（敦賀市阿曽）への電力供給：予定使用電力量5,298kWh、契約電力8kVA
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止されていない者
- 全省庁統一資格において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 電気事業法第2条の2に基づき小売電気事業者としての登録を得ている者
- 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用、再生可能エネルギー導入、省エネ情報提供、簡易的DR取組、地域における省エネ創出・利用取組、電源構成及び非化石証書の使用状況並びに二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たすこと
- 入札説明書の交付を受けた者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配しているものとして排除要請されていない者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
