令和7年度 6災858号 小浦漁港災害復旧工事(東防波堤11-1ほか)(ゼロ町債)
発注: 石川県能登町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 石川県能登町
- 部署
- 能登町企画財政課
- 地域 (都道府県)
- 石川県 (石川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 能登町字小浦地内
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- ¥242,781,000(税込)
参加資格
- 請負業者有資格者2名簿に登録された者であること
- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日から開札日までいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は関連がある者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
- 単体企業の場合:土木一式工事における総合点数が850点以上かつ特定建設業の許可を有すること
- 単体企業の場合:土木一式工事の年間平均完成工事高が2億4,300万円以上であること
- 単体企業の場合:一級土木施工管理技士資格及び監理技術者資格者証を有する主任技術者を配置できること
- 単体企業の場合:平成22年度以降の同種
- 類似工事(海中工事)の施工実績を有すること
- 単体企業の場合:各工種施工時において工事に必要となる船団を専有的に確保できること
- 共同企業体代表者の場合:土木一式工事における総合点数が850点以上かつ特定建設業の許可を有すること
- 共同企業体代表者の場合:土木一式工事の年間平均完成工事高が1億7,000万円以上であること
- 共同企業体代表者の場合:監理技術者資格を有する主任技術者を配置できること
- 共同企業体代表者の場合:平成22年度以降の同種
- 類似工事(海中工事)の施工実績を有すること
- 共同企業体代表者の場合:船団を専有的に確保できること
- 共同企業体構成員の場合:石川県奥能登土木総合事務所管内に主たる営業所があること
- 共同企業体構成員の場合:土木一式工事における総合点数が850点以上かつ特定建設業の許可を有すること
- 共同企業体構成員の場合:土木一式工事の年間平均完成工事高が7,300万円以上であること
- 共同企業体構成員の場合:一級又は二級土木施工管理技士資格を有する主任技術者を配置できること
- 共同企業体構成員の場合:平成22年度以降の同種
- 類似工事(漁港
- 港湾
- 海岸工事)の施工実績を有すること
案件概要
【案件概要】
石川県能登町が令和7年度小浦漁港災害復旧工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施。対象地域は能登町字小浦地内で、予定価格は242,781,000円(税込み)。本工事は単体企業及び共同企業体による混合入札方式。
入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「石川県能登町」は 石川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 石川県能登町
- 機関タイプ
- 市区町村役所