【県土整備部河川課】田沢川ダムの管理用水力発電により発生する余剰電力の売却
発注: 山形県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山形県
- 部署
- 山形県県土整備部河川課
- 地域 (都道府県)
- 山形県 (山形県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山形県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- インフラ (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 小売電気事業者（みなし小売電気事業者を含む）としての登録を受けていること
- 令和6年4月から令和7年3月までの電気販売実績が3,500,000キロワット時以上あること
- 山形県内に本店を有すること
- 1年以上引き続き業として電力買取を営んでいること
- 山形県税（附帯税外収入を含む）及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
- 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
- 暴力団が経営に実質的に関与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等を不正な目的で利用していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等に資金等を供給し関与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 民事再生法の再生手続き又は会社更生法の更生手続きをしていないこと
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法第34条第4項に基づく国からの公表事業者でないこと
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
山形県県土整備部河川課が田沢川ダム管理用水力発電の余剰電力売却について一般競争入札を実施。対象地域は山形県。予定売却電力量は10,500,000キロワット時（3年間）。入札方式は1キロワット時当たりの単価による一般競争入札。
【業務内容】
- 田沢川ダム発電所で発電された余剰電力の売却
- 契約期間内（令和8年3月1日～令和11年2月28日）
の全量供給
- 受給地点：ダム発電所送電線引出口に設置した県の負荷開閉器の東北電力側接続点
- 託送供給契約の締結・管理
- 計量器・通信装置等の設置・変更（落札者負担）
- 県内需要家への非化石価値付き電力供給
【応募要件】
- 小売電気事業者としての登録を受けていること
- 令和6年4月～令和7年3月の電気販売実績が3,500,000キロワット時以上あること
- 山形県内に本店を有すること
- 1年以上事業として電力買取を継続営業していること
- 山形県税・消費税の滞納がないこと
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険等の社会保険に加入していること
- 暴力団員等でなく、暴力団と無関係であること
- 民事再生手続き・会社更生手続き中でないこと
- 再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項に基づく公表事業者でないこと
- 山形県競争入札参加資格者指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約期間：契約締結日から令和11年2月28日24時まで
電力受給開始：令和8年3月1日0時から
入札期日：令和8年1月28日（水）午前10時
入札参加資格審査申請期限：令和8年1月16日（金）午後5時
開札日：令和8年1月28日（水）午前10時
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山形県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
