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受付終了一般競争入札東京都派遣

労働者派遣業務(富山貿易情報センター1)

発注: 独立行政法人日本貿易振興機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人日本貿易振興機構
部署
人事部人事課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
富山県富山市総曲輪2-1-3 富山商工会議所ビル別館
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされていることまたは等級確認を受けていること
  • 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
  • 履行期間開始日時点で労働者派遣事業法に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も含む)
  • プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も含む)または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
  • 株式会社イー
  • スタッフィングのe-staffingシステムの利用に同意し、入札書提出時に参画申請済みであり就業開始日に接続可能であること
  • 企業
  • 官公庁等での業務経験を原則として2年以上有する人材の派遣が可能であること
  • 派遣元責任者が日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人日本貿易振興機構が労働者派遣業務の一般競争入札を実施。富山貿易情報センターへの派遣職員1名の派遣業務。対象地域は富山県富山市。契約期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。最低価格落札方式。

【業務内容】

- 会議、セミナー、商談会、展示会等の事業実施に関する補助業務(準備、実施手続き、関係者との連絡調整等)

- 経理

業務(経理伝票・証ひょう整理、請求書確認、経理データ集計・管理等)

- 各種データ入力・取りまとめ、資料作成およびそれらの管理業務

- 職員等の出張手配および出張旅費・交通費精算に係る業務

- 文書の受発信手続きおよび発送業務

- 国内外事務所、外部機関、関係者との連絡・調整業務

- 電話・メール・来客対応、物品管理等庶務業務

【応募要件】

- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされていることまたは等級確認を受けていること

- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと

- 履行期間開始日時点で労働者派遣事業法に定める一般労働者派遣事業者であること

- プライバシーマークの使用許諾を保有しているか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること

- 株式会社イー・スタッフィングのe-staffingシステムの利用に同意し、参画申請済みであり就業開始日に接続可能であること

- 企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有する人材の派遣が可能であること

- 派遣元責任者が日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること

【工期・期間】

2026年4月1日から2027年3月31日まで(契約更新なし)。なお、個別契約書の契約期間は当初最長3ヶ月を予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人日本貿易振興機構
機関タイプ
独立行政法人

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