6災4780号第2・第3処理分区管渠災害復旧工事(その1) [PDFファイル/277KB]
発注: 石川県津幡市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 石川県津幡市
- 部署
- 総務部監理課
- 地域 (都道府県)
- 石川県 (石川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 石川県津幡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和8年度の津幡町建設工事競争入札参加資格において「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可に係る主たる営業所(本社又は本店)が石川県内に所在すること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合点数(総合評定値+津幡町主観点数)が800点以上であること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億9,000万円以上であること
- 専任の主任(監理)技術者として、3ヶ月以上の雇用関係にある1級又は2級土木施工管理技士(又は国土交通大臣認定者)を配置できること
- 平成23年4月1日以降に石川県内において、公共機関等が発注した上下水道管布設工事を元請けとして施工し引き渡した実績を有すること(契約金額が130万円超、令和7年度以降は200万円超に限る)
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申立てがなされていないこと(再認定者を除く)
- 入札参加資格確認申請書提出期限末日から開札日までの間に、石川県及び県内市町の指名停止措置を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等受託者又は関連がある者でないこと
- 役員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本公告日において町税、県税、国税を滞納していないこと
案件概要
【案件概要】
津幡町が災害復旧工事として「6災4780号第2・第3処理分区管渠災害復旧工事(その1)」の一般競争入札を実施する。対象地域は石川県津幡町字太田、南中条地内。事後審査型制限付き一般競争入札方式で、完成期日は令和8年12月25日。予算規模は明示されていない。
【業務内容】
- 管布設替え工(リブ付硬質塩化ビニル管、内径200mm)、延長L=470
.40m
- マンホール布設替工、N=6箇所
- 取付管復旧工、N=49箇所
- 仮排水工、N=1式
- 付帯工、N=1式
- 復旧延長合計L=480.60m
【応募要件】
- 令和8年度の津幡町建設工事競争入札参加資格において「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可に係る主たる営業所(本社又は本店)の所在地が石川県内にあること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前(令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間)の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合評定値と津幡町の主観点数を加算した総合点数が800点以上であること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億9,000万円以上であること
- 専任の主任(監理)技術者として、3ヶ月以上の雇用関係にある1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者(又は国土交通大臣認定者)を配置できること
- 平成23年4月1日以降に石川県内において、公共機関等が発注した上下水道管布設工事(農業集落排水工事を含む)を元請けとして施工し引き渡した実績(契約金額が130万円を超える工事、令和7年度以降は200万円を超える工事に限る)を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申立てがなされていないこと(手続き開始決定後の再認定者は除く)
- 入札参加資格確認申請書の提出期限の末日から開札日までの期間に、石川県及び県内市町の各機関において指名停止措置を受けていないこと
- この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
- 役員が暴力団員又は暴力団関係者と認められる者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本公告日において町税及び県税、国税を滞納していないこと
【工期・期間】
令和8年12月25日までに完成すること。契約締結は落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内(土日祝日を除く)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「石川県津幡市」は 石川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 石川県津幡市
- 機関タイプ
- 市区町村役所