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受付終了一般競争入札岡山県土木設計

令和8年度幹線管きょ耐震改築詳細設計業務委託(その1)

発注: 岡山県岡山市
このページの目次

案件情報

発注機関
岡山県岡山市
部署
下水道河川局下水道施設部下水道管路整備課
地域 (都道府県)
岡山県 (岡山県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岡山県岡山市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項に基づき一般競争入札参加資格が決定されていること
  • 岡山県電子入札共同利用システムで使用することができる電子入札コアシステム対応認証局の行った認証電子証明書を格納しているカード(ICカード)を取得し、入札書提出前に岡山市への利用者登録を完了していること。ICカードの有効期限は開札日時以降であること
  • 規則第4条の規定に基づく有資格者名簿に登載されていること
  • 公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保期間中でないこと
  • 土木関係建設コンサルタント業務「下水道」部門で国土交通省登録が必要
  • 岡山市の登録部門(小分類)「下水道」に登録していること
  • 市内業者又は市内扱い業者
  • 地方公共団体又は日本下水道事業団発注の下水道管渠(管径800mm以上の既設幹線管路に限る)の耐震化対策に関する更生工法(レベル1地震動及びレベル2地震動)の実施(詳細)設計業務を元請で契約し、平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完了した実績を有すること(日本建設情報総合センター運営TECRIS登録実績に限る)
  • 主任技術者及び照査技術者として以下のいずれかの資格を有する者で、開札日時において3か月以上継続して所属していることが確認できる者を配置すること。主任技術者と照査技術者は兼ねることはできない
  • 建設コンサルタント登録規程別表に掲げる下水道部門に係る技術士
  • 登録技術部門が下水道部門であるRCCM
  • 日本下水道事業団法施行令第4条第1項に定める第一種又は第二種技術検定に合格し、下水道に関する技術上の実務経験1年以上を有する者
  • 6人以上の従業員を有していること(配置予定技術者を含む)
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

岡山市が令和8年度幹線管きょ耐震改築詳細設計業務を一般競争入札で発注。対象地域は岡山市北区大供表町地内ほか。契約金額の許容価格及び最低制限価格は落札決定後に公表される。下水道管路施設の耐震化対策に関する詳細設計業務であり、予算規模は明記されていない。履行期間は令和8年6月30日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- 管更生工法(内径8

00mm以上) 978m の設計

- 管路施設耐震設計(レベル1地震動及びレベル2地震動) 978mの設計

- 設計協議(詳細設計) 一式

- 報告書作成(詳細設計) 一式

【応募要件】

- 土木関係建設コンサルタント業務の「下水道」部門で、国土交通省登録が必要

- 岡山市の登録部門(小分類)で「下水道」に登録していること

- 市内業者又は市内扱い業者

- 地方公共団体又は日本下水道事業団が発注した下水道法施行規則第3条に規定する主要な管渠(管径800mm以上の既設幹線管路に限る)の耐震化対策に関する更生工法(レベル1地震動及びレベル2地震動)の実施(詳細)設計業務を元請で契約し、平成23年4月1日以降に完了した実績を有すること。ただし、日本建設情報総合センターのTECRISに登録された実績に限る

- 建設コンサルタント登録規程別表に掲げる下水道部門に係る技術士、又は登録技術部門が下水道部門であるRCCM、又は日本下水道事業団法施行令第4条第1項に定める第一種若しくは第二種技術検定に合格し下水道に関する技術上の実務経験1年以上の者を主任技術者及び照査技術者として配置(兼務不可、3か月以上継続して所属していることを確認できる者)

- 6人以上の従業員を有していること

【工期・期間】

令和8年6月30日(火)から令和9年3月31日まで。前金払いあり、部分払いなし。契約不適合責任期間は2年。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岡山県岡山市」は 岡山県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
岡山県岡山市
機関タイプ
市区町村役所

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