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受付中一般競争入札島根県土木

令和8年度江の川瀬尻・久料谷地区築堤護岸工事

発注: 国土交通省中国地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中国地方整備局
部署
浜田河川国道事務所
地域 (都道府県)
島根県 (島根県 の一覧へ)
地域 (詳細)
島根県邑智郡川本町川下地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 中国地方整備局令和7
  • 8年度「一般土木工事」C等級の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年4月1日以降に元請として完成した護岸工の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能であること
  • 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者であること
  • 島根県の浜田地方生活圏
  • 益田地方生活圏
  • 大田地方生活圏内に本店を有すること
  • 建設業退職金共済制度等の共済制度に加入していること
  • 過去2年間に中国地方整備局発注同工事種別で完成した工事の成績評定点平均が65点以上であること
  • 本工事設計業務等の受注者と資本
  • 人事
  • 提携関係がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法手続開始申立てを受けていないこと(再認定受けた者を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営支配する企業でないこと
  • 予決令第70条
  • 71条の規定に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所が、島根県邑智郡川本町における一級河川江の川の護岸工事を一般競争入札により発注する。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、i-Constructionに基づくICT活用工事(発注者指定型・施工者希望型を含む)として実施される。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月26日までであり、

受注者は建設資材・労働者確保の準備期間を設定して工期を任意に設定できる。予定価格1億円以上の工事として低入札価格調査制度の対象である。

【業務内容】

- 護岸工事(工事延長640m)の施工

- 河川土工(掘削工、盛土工、法面整形工等)

- 護岸基礎工、法覆護岸工の施工

- 付属物設置工、付帯道路工、構造物撤去工の施工

- 3次元データを活用したICT施工(起工測量、設計図書照査、出来形管理、施工管理記録等)

- BIM/CIM適用工事としての設計協議

- 総価契約単価合意方式に基づく受発注者協議

- 契約後VE(バリューエンジニアリング)提案の実施

【応募要件】

- 中国地方整備局令和7・8年度「一般土木工事」C等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に元請として完成した護岸工の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域維持型JVは10%以上)

- 1級土木施工管理技士等の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置可能であること(請負金額4,500万円以上の場合)

- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者であること

- 島根県の浜田地方生活圏・益田地方生活圏・大田地方生活圏内に本店を有する建設業許可取得企業であること

- 建設業退職金共済制度等の共済制度に加入していること

- 予決令第70条・71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 暴力団員が実質的に経営支配する企業でないこと

- 過去2年間(令和5年4月1日~令和7年3月31日)に中国地方整備局発注工事で完成した同工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること

- 本工事設計業務等の受注者と資本・人事・提携関係がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 協力企業表彰を受けた企業は本工事の他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。受注者は建設資材・労働者確保等の準備を行うための余裕期間を工期の始期前に設定でき、その間は主任技術者又は監理技術者の配置不要。工事完了期限日までの範囲で始期・終期を任意に設定可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中国地方整備局」は 島根県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中国地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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