R8国道16号見沼外電線共同溝工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 大宮国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市見沼区大字丸ケ崎地先 外1箇所(見沼地区及び草加地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして道路工事において電線共同溝を施工した工事実績を1件以上有すること(評定点合計65点以上のものに限る)
- 関東地方整備局発注工事で、本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置可能なこと
- 配置予定技術者が過去に元請けとして同種工事を経験していること
- 監理技術者については監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 暴力団排除要件に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が、埼玉県さいたま市見沼区および草加市において電線共同溝工事の一般競争入札を実施。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)で実施され、若手技術者・女性技術者活用評価型、難工事指定、賃上げ実施企業への加点などが適用される。予定価格は記載なし、全体工期は契約締結の翌日から令和9年8月31日までで、余裕期間
を設定した工事である。公告日は令和8年6月23日、申請書・資料の受付期限は令和8年7月2日、入札締切は7月27日12時、開札は7月30日10時の予定。
【業務内容】
- 見沼地区における電線共同溝工事(管路敷設延長約550m、管路部約4,750m、特殊部43基)
- 草加地区における電線共同溝工事(管路敷設延長約30m、管路部約771m、プレキャストボックスカルバート2基)
- 舗装工(車道舗装、歩道舗装、切削オーバーレイ)
- 排水構造物工(排水側溝整備)
- 仮設工
- 設計・施工技術連絡会議(三者会議)への参加
- ICT活用工事、BIM/CIM適用対応
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去(平成23年4月1日以降)に、元請けとして道路工事において電線共同溝を施工した工事実績を1件以上有すること(評定点合計が65点以上の実績に限る)
- 関東地方整備局発注工事で、本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 専任の主任(監理)技術者として、1級土木施工管理技士又は同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置可能なこと
- 配置予定技術者が過去に元請けとして同種工事を経験していること
- 監理技術者については監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年8月31日まで(余裕期間制度フレックス方式適用)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省